能代市議会 2018-06-19
06月19日－03号
平成３０年 ６月 定例会 平成３０年６月
能代市議会定例会会議録平成３０年６月１９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第４号 平成３０年６月１９日（火曜日） 午前１０時 開会 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡辺優子 ９番 渡邊正人 １０番 針金勝彦 １１番 落合康友 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 伊藤洋文 １５番 武田正廣 １６番 安井和則 １７番 原田悦子 １８番 落合範良 １９番 庄司絋八 ２０番 後藤
健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 野呂田成功 企画部長 尾張政克 市民福祉部長 石川佳英 環境産業部長 畠山一仁
環境産業部主幹 工藤 力 都市整備部長 竹嶋高明
二ツ井地域局長 小林勝幸 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 松橋優悦 総務部次長 櫻庭一也 財政課長 畠中 徹 教育長 高橋誠也 教育部長 淡路
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 吉岡康隆 事務次長 柴田智生 係長 保坂靖夫 主査 米村洋志 主査 坂田 亮 主査 高田
綾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（渡辺優子君） おはようございます。ただいまより平成30年６月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名であります。 本日の議事日程は日程表第４号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（渡辺優子君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。６番菅原隆文さんの発言を許します。６番菅原隆文さん。 （６番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆６番（菅原隆文君） おはようございます。議席番号６番、会派希望の菅原隆文でございます。定員が２名減の20人となった４月の
市議会議員選挙から、はや２カ月が過ぎました。市民の皆様の御選択により、４期目としてこの市議会の場にお送りいただき、まことにありがとうございます。今回の選挙結果をしっかりと受けとめ、能代市の発展と市民のよりよい生活の向上に、なお一層真摯に議員としての職務に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。この場をおかりいたしまして、皆様に衷心より感謝と御礼を申し上げます。 また、齊藤市長におかれましても、能代市長４期目の御当選、まことにおめでとうございます。今後の能代市のかじ取りにつきましても、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず初めに、能代市政今後の展望、４期目の市政に当たっての最重要課題についてであります。今回の選挙戦、齊藤市長は「３期12年の総括と今後４年間の決意」と題する公約を発表いたしました。 その冒頭で、感謝と思いやりにあふれる“わ”のまち能代を市の将来像に掲げ、１期目は、市町村合併前からの課題への対応を中心に取り組んだこと、２期目は、市の潜在能力と可能性をしっかりと捉え、基盤づくりに努めたこと、３期目は、将来の発展に向けた具体的な取り組み、白神ねぎの売り上げ向上や風力発電所の誘致など、市にとって追い風となるようなまちづくりの方向づけができたことが述べられております。 また、この間に財政状況が改善、経済的な指標も上向いたことも記載され、これまでの３期の取り組みはホップからステップであり、これからはジャンプとなる、ふるさと能代が飛躍するよう全力を尽くすと高らかにうたっております。 去る４月２日、
能代青年会議所の主催で文化会館中ホール265名の聴衆の中で、立候補予定者、齊藤市長と小野前市議による
能代市長選挙公開討論会が開催されました。今後の産業振興や子育て支援、10年後の市のビジョンなどのテーマで両氏が持論や課題解決のための政策、アイデアを披露したほか、お互いに質問もぶつけ合いながら、市民に選択の判断材料が示されました。 この討論会は
ＹｏｕＴｕｂｅで中継され、今も
インターネット上で公開されておりますので、私も質問原稿を書くために何度も見て参考にしております。 今後の能代市の発展にとって、この公開討論会での論点と市長の公約、４期目の４つの柱と主な取り組みは極めて重要でありますので、議論となった問題を中心に質問をいたします。 初めに、公約の最重要課題という産業振興と人口減少対策はについてであります。能代市の産業振興策と人口減少対策について、市民が豊かになるさまざまな経済政策や子供を産み育てやすい環境づくりに努めるなどと対策を掲げておりますが、今すぐ取り組むべき具体的な重点政策をお示しください。 次に、子育て支援の
能代版ネウボラは進んでいるかであります。平成28年12月議会の一般質問で、各部局と連携した産前産後の支援事業、
能代版ネウボラの設置についてとの同僚議員の質問に、設置に向けて準備を進めたいと答弁しております。
能代版ネウボラは、今回の公開討論会でもどちらも必要だとの議論になっております。そこで、
能代版ネウボラについて、現在の取り組みの状況はどうか、お示しください。 次に、能代を日本の
ブレーマーハーフェンにという意味はについてであります。公約のパンフレットでも、公開討論会や街頭演説でも言及することが多く、今回の選挙の
キャッチフレーズとも言える日本の
ブレーマーハーフェンではありますが、能代と何が似ていて、能代として何を目指すのかということか、趣旨をお示しください。 次の質問は、大
規模洋上風力発電事業、系統連携の課題解決策はでありますが、洋上風力は我が能代市の今後も取り組むべきエネルギーのまちづくりの主力部門であり、さまざまな構想や計画も進んでいますが、いろいろな課題もあるようであります。公開討論会でも議論となっていた送電網や系統連携について、問題の認識と解決策はあるのかをお示しください。 次に、
中心市街地活性化とまちづくり三法の活用でありますが、郊外店となる（仮称）イオン新
能代ショッピングセンター建設との関係で、
中心市街地活性化の取り組みに有利と言われる法律、いわゆるまちづくり三法の都市計画法、大
規模小売店舗立地法、
中心市街地活性化法の活用について議論がありましたが、今後取り組むべき能代市の
中心市街地活性化について、どのような手法でとお考えか、お示しください。 能代市政今後の展望の質問の最後ではありますが、近隣市町との連携協力体制はどのように取り組むかについてお尋ねをいたします。 齊藤市政４期目の中で、今後の事業推進にはなお一層広域的な事業展開が必要になります。首長がかわった近隣の三種町や八峰町もありますので、今後の近隣市町との連携についてお考えがありましたら、お知らせください。 次に、大きな２番であります。日本遺産「
北前船寄港地・船主集落」の追加認定の取り組みについてであります。５月24日、能代市に朗報がもたらされました。文化庁の日本遺産、
北前船寄港地・船主集落に、我が能代市を初め、男鹿市、由利本荘市、にかほ市の秋田県４市を含む14道府県27市町が追加認定されたことであります。 昨年度認定された秋田市など７道県11市町と合わせ、構成自治体数は本県の５市を含む15道府県38市町にふえたことになります。 これによって、瀬戸内海に面した自治体も加わり、大阪府から北海道までの江戸時代から明治時代までの日本海の西回り航路を行き交う、当時は弁財船や百石船と呼ばれ、物資や文化が交流した北前船のストーリーが日本遺産によって空前の規模で構成されることになったのであります。 2015年度にスタートし、2020年度までに100件の認定を目指し、今回の認定で67件となった日本遺産、地方に残る有形無形の文化財を、ストーリー性を重視して観光資源としようとするもので、能代市活性化の起爆剤としても大いに活用していきたいものであります。 ５月29日には、庁舎に
祝日本遺産北前船寄港地認定の垂れ幕も掲げられました。申請手続を担当された観光振興課や関係部署の御努力に敬意を表するものであります。 能代市の北前船関係の有形の文化財は、昭和24年と昭和31年の２回のいわゆる能代大火で焼失し残っていないものが多く、認定は難しいのではとの見方もありましたが、
北前船寄港地の能代の構成文化財としては、
向能代恵比寿神社船絵馬、
能代べらぼう凧、能代舟唄、柳町八幡神社御神燈、日和山方角石、萩の台光久寺の紙谷仁蔵のひき臼の墓が認定されています。 今後の取り組みとして、認定を受けた文化財の市内外での知名度の向上、観光客の受け入れ体制の整備、ストーリーの歴史教育への活用を挙げているようですが、まず、個別の具体的な取り組みのお考え、市の考える日本遺産認定後の取り組みの具体策についてお示しください。 認定された構成文化財は、それぞれが北前船との関連で歴史性を感じるものでありますが、その中でも何点かストーリー性とイベント性が高く、文化の向上も図れるものがあると考えます。 １つは、島根地方の出雲節が原形と言われ、北前船の船乗りによって各地に伝わり、能代では「能代橋から 沖眺むれば 三十五反の帆を巻いて 米代川に入るとき 大きな声をば張り上げて ヤサホーエサーノサア エンヤーラホーエンヤ 思い出しゃあ船乗り エエやめられぬ」と歌う能代舟唄であります。 この民謡は、能代舟唄のほかに能代舟方節や米代川舟唄と呼ばれることもあるそうであります。
インターネットの
ＹｏｕＴｕｂｅでは、大阪在住で能代出身の
民謡歌手大島とみ子さんなどの能代舟唄を画像つきで聞くことができます。 また、北羽新報のコラム複眼鑑の2011年７月30日の記事に、民謡全国大会で能代舟唄を歌った若い女性が優勝したこと、地元の鼓手蘭交会の
高橋孝二郎代表が、難しい歌だが地元能代を歌ったいい歌なので、出向いた全国各地で歌っていること、昭和50年代に一度だけ文化会館で全国大会が開かれたこと、地元でもっと広がってもいいのではないかと語っていることが掲載されていました。 昨年10月の
市民ミュージカル「野代湊町物語」では、劇中の冒頭で能代を紹介する歌として、睦実会の小林洋子さんが「ヤーシホイサ ヤシホイサ」のはやしから始まるこの能代舟唄をフルコーラスで歌い、評判を呼んでおります。 そこで、どうでしょうか。この日本遺産の北前船に由来するこの能代舟唄の民謡を
日本遺産北前船寄港地能代認定記念能代舟唄全国大会として、全国大会を復活させてはいかがでしょうか。 御承知のように、民謡王国秋田にはさまざまな民謡があり、それぞれの地域で御当地の民謡として歌い継がれてきております。また、歌に土地の名前がついた地方では全国規模の民謡大会があり、20年、30年と続いているものが少なくありません。 目ぼしいものを挙げても、昨年度ですが、第32回
生保内節全国大会が仙北市で予選、決勝の２日間開かれ、出場者が３部門150名の参加で、仙北市民会館を満員にして開かれたと報道されています。 また、第34回
本荘追分全国大会が３部門88人の出場者、第28回
秋田追分全国大会が五城目町で３部門68人の出場者、第22回秋田おはら節全国大会が大仙市３部門で70人の出場者、その他、第21回
秋田馬子唄全国大会が由利本荘市大内で３部門89人、第27回長者の山全国大会が美郷町２日間３部門150人の出場者で、第10回秋田飴売り節全国大会が大仙市神岡で２部門80人、第30回
秋田船方節全国大会が男鹿市で３部門107人の出場者と、ちょっと調べただけでも県南中央地区を中心にこんなにありました。 我が能代市には、前述したように高橋孝二郎さん、小林洋子さんの民謡日本一を初め、多くの民謡歌手や愛好者がいらっしゃいますし、開催の実績もあります。能代の地名のついた北前船ゆかりの能代舟唄の全国大会を登録認定の記念行事として実施されてはいかがでしょうか。
日本遺産登録認定記念「
能代舟唄全国大会」の開催について、市長のお考えをお聞かせください。 また、
北前船寄港地の能代の構成文化財として、光久寺にある紙谷仁蔵のひき臼の墓があります。紙谷仁蔵は、瀬戸内海の塩飽島の船大工で、北前船の船乗りでした。天保４年、1833年の大飢饉のときに、津軽へ運ぶ予定だった米を能代におろし、下浜で大きな鍋をかけてかゆを炊き、食べ物に困っている人たちに配って助け、大変感謝されたという、185年たった今日まで伝えられている逸話の主人公であります。 その後、仁蔵さんは縁があって能代に住み、そば屋を開業し、大繁盛したそうであります。そのため、光久寺の仁蔵さんの墓は、そば粉をひくひき臼の形になっていて、今日までその偉業を記念する形で残っています。 紙谷仁蔵の話は新聞でも何度か紹介されましたが、その血縁の方が能代に墓参りに訪れ、祖父母から聞いた御先祖の仁蔵さんにまつわる話と、能代の下浜でかゆを振る舞った伝承と同じだと感激したそうであります。この北前船の船乗り仁蔵さんの逸話は、平成24年２月に
能代ミュージカル第31話「紙谷仁蔵物語」として上演されています。 今回の
日本遺産北前船寄港地・
船主集落追加認定に当たり、再三の大火に見舞われて北前船ゆかりの有形の文化財が焼失していると言われている能代市は、北前船に関するこのような物語の継承が大事だと考えます。 また、一緒に追加認定された紙谷仁蔵のふるさと、瀬戸内海の塩飽地域との連携も考えられますので、今回の日本遺産認定の記念行事として紙谷仁蔵物語の再上演について、ＮＰＯ能代市芸術文化協会にお願いしたらいかがでしょうか。 市は、
日本遺産北前船寄港地のこれからの取り組みとして、認定を受けた文化財の市内外での知名度の向上や、ストーリーの歴史教育への活用を上げておりますが、この２つを記念行事として実施することによって大いに効果が上がると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 最後に、去る５月27日、中国大連で
北前船寄港地フォーラムが開催され、齊藤市長が参加されたと報道されております。もともと
インバウンド観光を目指すことが日本遺産認定の目的の一つでありますが、北前船とインバウンドについて、参加された市長の感想と、中国からの観光客が見込めるのかについての見通しについて、お考えがありましたらお示しください。 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市政今後の展望、４期目の市政に当たっての最重要課題についてのうち、公約の最重要課題と言う産業振興と人口減少対策はについてでありますが、私は、このたびの４期目の市長選に当たり、これまでの３期12年の総括を行っております。 私は、感謝と思いやりにあふれる“わ”のまち能代を市の将来像に掲げ、１期目は、市町村合併前からの課題への対応を中心に取り組み、２期目は、能代市の潜在能力と可能性をしっかりと捉えて基盤づくりに努め、３期目は、地域の将来の発展に向けた具体化に取り組み、白神ねぎの売り上げ向上や風力発電所の誘致等、まちづくりの方向づけができたものと思っております。この間、市の財政状況を改善できたほか、経済的な指標も上向いております。 これまでの取り組みはホップからステップであり、これからはふるさと能代が飛躍するジャンプとなるよう、４期目の公約として「『日本の
ブレーマーハーフェン』を目指すとともに若者の定着と結婚・出産の経済的支援を進めます」との
キャッチフレーズのもと、４つの柱と20の主な取り組みを掲げております。 本市の産業振興策と人口減少対策の今すぐ取り組むべき重点政策や支援策はとのことでありますが、産業振興においては、４つの柱のうち主に１つ目の柱「力強い産業と民間活力が育つまちを目指します」に掲げており、良質な雇用創出と若者の定着化に向け、
エネルギー先進地、日本の
ブレーマーハーフェンを目指した能代港の港湾計画の見直しと
洋上風力発電拠点化、
次世代エネルギー研究・活用の推進等に取り組んでまいりたいと考えております。また、基幹産業である農業、林業・木材産業の振興、商工業の承継支援等、民間活力の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 また、人口減少対策では、社会減対策となるよう、こうした産業振興策のほか、自然減対策については、主に２つ目の柱「人口減少対策を進め市民が健康で元気なまちを目指します」に掲げており、子供を産み育てやすい環境づくりと市民の健康づくりの推進に向け、結婚、出産の経済的支援、脳ドックの助成、高校生の
医療費無料化等に取り組んでまいりたいと考えております。 こうした取り組みにつきましては、既存事業の拡充等も含め、準備が整い次第、順次実現してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援の
能代版ネウボラの取り組み状況はについてでありますが、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援等の充実を図ることを目的として、本年４月から子育て支援課内に新たに職員を配置し、
子育て世代包括支援センターを設置しました。 現在は、母子健康手帳、
妊婦健康診査受診票の交付等の母子保健業務や妊娠、出産、子育てに関する相談業務を実施するとともに、10月の開設に向け、支援台帳や支援プランの作成準備を進めております。 なお、市民の皆様に親しんでいただけるよう、センターの愛称募集を行ったところ、３歳から81歳までの56人の方から91点の応募があり、６月末ごろまでには愛称を決定する予定としております。 次に、能代を日本の
ブレーマーハーフェンにと言う意味はについてでありますが、
ブレーマーハーフェンは、ドイツ北部の人口約11万人の港湾都市で、基幹産業であった造船業の衰退や米軍の撤退等により失業者が増加するとともに人口減少が進み、まち全体が疲弊した状況となりました。それを打破するため、
ブレーマーハーフェン市は、北海にあった大規模な
洋上風力発電計画に着目し、将来有望な産業として、関連企業の誘致や地元からの部品供給、港での風車の組み立て、出荷という
サプライチェーンの構築を目指しました。こうした
洋上風力発電の拠点港としての港の整備と各種施策を展開することで、経済が復興し、人口減少に歯どめがかかり、増加に転じた都市であります。 本市もかつて東洋一の木都と呼ばれるほどに栄えた都市ですが、木材産業の衰退に伴い、人口減少が進み、地域全体が低迷していることが、
ブレーマーハーフェンの歴史と似ていると思っております。 本市の場合、現在、秋田県北部の一般海域において、国内で先進的な事例となる複数の
洋上風力発電計画が事業化に向けて進められております。さらに、山形県から青森県、北海道にかけて
洋上風力発電計画が検討されている中で、能代港はこの地域一帯の中心に位置し、
洋上風力発電の建設、メンテナンスの拠点として優位性があると認識しております。また、国では
洋上風力発電を促進するための制度整備を本格化していく見通しであり、今後導入が拡大されると見込まれます。 こうした中、能代港の優位性を生かし、拠点化を図ることにより、港の背後地に部品工場が立地する等、港を中心とした産業集積、産業振興が図られ、新たな雇用が創出されること等で、
ブレーマーハーフェン同様、地域が活性化していくものと考えております。 次に、大
規模洋上風力発電事業、系統連携の課題解決策はについてでありますが、現在、秋田県沿岸で計画されている
洋上風力発電事業は、能代港、秋田港の両港湾区域内のほか、一般海域では本市浅内沖から男鹿市若美沖、本市沖から八峰町沖、由利本荘市沖でそれぞれの計画が進められております。 これらの計画のうち、一般海域での事業は、いずれも系統連携上の課題があるため、東北北部の基幹系統の制約を解消するための
電源接続案件募集プロセスに応募していると伺っております。本プロセスには、募集容量280万キロワットを大幅に上回る1,545万キロワットの応募があったほか、
東北電力株式会社が募集開始後に送電量確保の合理化手法とされるコネクトアンドマネージの検討に入るなどしたため、スケジュールにおくれが出ている状況にあります。 市はこれまで、
洋上風力発電事業は相当の経済効果が見込まれ、産業振興や雇用創出につながる手段となり得ることから事業化を後押ししてきたところでありますが、以前より系統制約が計画に与える影響を認識しており、国の責任による基幹送電網の整備を要望してきております。 市といたしましては、早期の系統制約の解消と事業者負担の軽減が
再生可能エネルギーの導入を促し、地域振興の歩みを進めることになると考えており、引き続き国の責任による基幹送電網の整備を要望してまいります。 次に、
中心市街地活性化とまちづくり三法の活用はについてでありますが、まちづくり三法による支援を活用するためには、準工業地域において一定面積以上の集客施設の立地を制限する条件があり、将来の土地利用のあり方等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。 他地域でのまちづくり三法による支援を活用した事例は、再開発事業や施設整備等の大規模なハード事業を行う計画となっております。 ハード事業を検討する場合、事業内容、実施主体、地権者の意向等を十分に精査し、財政計画や事業効果等を検証する必要があります。本市において、中心市街地の活性化を推進していく上で、こうした事業が真に必要と判断され、まちづくり三法による支援と国のほかの支援策を比較し、より有利で効果的な手法であるならば、まちづくり三法による支援の活用も選択肢の一つになると考えております。 市では、現在、第２期能代市
中心市街地活性化計画の策定を進めております。この計画では、官民のそれぞれの役割やまちづくりの方向性、活性化に必要な施策等を明らかにするとともに、必要に応じて新たな支援策等も検討することとしており、今後も
中心市街地ならではの特性を生かしたまちづくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、近隣市町との協力連携体制はどのように取り組むかについてでありますが、市では、能代山本圏域における中心的な役割を担うため、平成27年度に中心市宣言を行い、山本郡３町と
能代山本定住自立圏を形成いたしました。このことにより、互いに連携・協力し、地域医療体制の充実・強化、広域観光の推進等、圏域全体で必要な生活機能を確保して地方圏への定住を促進する取り組みを行っております。 本定住自立圏においては、
事務担当者同士による検討会を年複数回開催し、新たな連携事業の構築を図っているほか、首長同士による意見交換会を年１回開催しております。今年度は、さらなる連携強化に向け、本意見交換会を複数回開催することも検討しているところであります。 また、能代山本圏域を超え、観光振興や空港利用、道路整備、港湾整備等においても、各協議会や期成同盟会の構成員として他自治体や関係団体とともに課題解決に取り組んでおります。こうした中、今年度は、県北地域の一体的な飛躍に向けた方策の一つとして、能代港における
洋上風力発電の拠点化を実現するため、（仮称）能代港
洋上風力発電拠点化期成同盟会の設立に向けて鋭意準備を進めており、連携を強化しているところであります。 このように、これまでも市単独での対応が難しいものや他自治体との連携により効果が高まる取り組み、効率的に実施できる取り組みにつきましては、県や周辺自治体、さらには共通の課題を有する県外自治体とも一体となり互いに協力し合っておりますが、今後も問題解決のため、さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、日本遺産「
北前船寄港地・船主集落」の追加認定の取り組みについてのうち、市の考える日本遺産認定後の取り組みの具体策はについてでありますが、今年度、認定記念事業を実施することとしているほか、本市では北前船関連の文化財が少ないことから、今後、県北各自治体と連携し、米代川流域の船荷にまつわるストーリーの構築に取り組み、北前船文化に対する機運をさらに高めたいと考えております。 あわせて、改めて文化財や関係資料等を整備し、それらを生かした周遊コースの設定を行うなど、誘客につなげていきたいと考えております。 また、2020年度以降となりますが、全国から多くの参加が期待される
北前船寄港地フォーラムについても開催に向けて取り組んでおります。 次に、認定記念行事「
能代舟唄全国大会」を開催する考えはについてでありますが、能代舟唄は日本遺産認定の構成文化財となっており、大会を開催することは大変有意義なことと考えております。しかし、大会を開催するためには市内民謡愛好団体や全国の民謡関係団体等への働きかけなどが必要であり、開催手法や経費についても十分検討してまいりたいと考えております。 次に、
能代ミュージカル「紙谷仁蔵物語」の再上演を検討してはどうかについてでありますが、紙谷仁蔵物語は本市の北前船文化を伝承する上で貴重な物語と捉えており、今後、関係団体等と相談したいと考えております。 次に、大連での
北前船寄港地フォーラムの感想と、
インバウンド観光について中国からの観光客は見込めるのかについてでありますが、フォーラムは日本遺産追加認定の発表直後であり、日本から700名を超える参加のもと、祝賀雰囲気の中で開催され、参加者との懇談の中で多くの参加自治体が北前船を起爆剤として海外をも視野に入れた広域連携に期待していると感じ取れました。 また、大連市は、高層ビル群に見られる近代化と歴史的建造物が共存した都市という印象を受けました。観光面では、景観の整備等が図られている一方、多言語表記の未整備等、訪れる観光客への対応のおくれも感じました。 日中間の観光客の動向については、訪中及び訪日客のそれぞれが増加傾向にあり、今回のフォーラムにおいてもインバウンドによる誘客の可能性を感じてまいりました。 市といたしましては、今後、受け入れ体制の整備やプロモーションを推し進め、インバウンドによる誘客を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。質問した順番で再質問をさせていただきます。まず、能代市政今後の展望、４期目の市政に当たっての最重要課題についてということであります。 きのうも同じような御質問があって答弁されております。それと一緒にまた考えていきたいというふうに思いますが、きのうの答弁はしっかりとしていただきました。選挙前、それから選挙中、それから終わってからということで、選挙公約は公約だけれども、そのことについて部署内でもいろいろなことで、またもっといいアイデアがないか、考えがないかということで検討もさせているというようなお話もありました。そういったことが今後の政策にまた生きてくるのかなというふうに考えております。 準備ができ次第進めていきたいということでありますけれども、当面、掲げた中で準備ができ次第進めたいということについて、特に若者の支援策ということで若者定着のためにどうするかと。これは公開討論会の中でも相手方の方も随分お話をしていた部分であります。ここで働く若い人方は仕事がなければ結婚もできないし、子供もできないのだと。そのために給料をふやすようなことを考えたいということでしたが、結果的には具体的な策は何もないような形でした。ここにそういうような立派な企業、それから自分が起業して生活できるようなことになれば、若者、そしてここに住む方々の生活ができるわけでありますので、そういったことに取り組むというのは非常に大切なことだなというふうに思っております。 準備が整い次第やりたいと言った中で、金銭的な支援というのもあったと思います。お祝い金制度ということもお話しされたと思うのですけれども、お祝い金制度、いろいろな形のお祝いの仕方があると思いますが、こういったものはまた予算が伴うことでありますので、こういったことは今庁内で具体的に取り組まれているのか、これは人口減対策といったことと思いますけれども、その辺については具体的にいつから始めたいというようなことがあれば、お知らせ願いたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、具体的に担当部署と検討させていただいております。きのうもちょっとお話しさせていただきましたが、最初のイメージとしては、少しでも経済的支援をしたいということで、子育て支援にもつながる、結婚支援にもつながるということで、結婚したとき、子供を出産したときという考え方もありましたけれども、一つその中でもし財政的に許すならば、そういう仕組みだけではなくて、例えば恐らく年中・年長の子供たちの保育料に対する補助とかを考えれば、それ以上に幅広く支援することができる。 今ちょっと議員の中にもありましたけれども、今回主張した中でも言ってきましたけれども、なぜ結婚しませんか、なぜ子供を産まないですかという中の一番大きな理由は経済的理由でした。その経済的な理由に対して、では行政が直接的に若い人たちの給料を上げることができるのかというと、そうではなくて、間接的に景気がよくなることによって会社がもうかって、会社が還元するという形でありますから、直接的にはないのかなという思いもありましたけれども、でも間接的にであっても、例えば今言ったように多くの子育て世代がかかわっている部分の負担を月に１万円でも安くすれば、言い方とすれば１万円の給料が上がったことになるわけですから、そういう支援もできないのかということで今検討させていただいております。 それから、高校生の親御さんの場合には高校生の医療費の軽減ということも、これはある意味では子育て支援につながることだと思っておりますので、これについても今検討を進めております。時期につきましては、議会の同意をいただかなければいけないことでございますので、案が固まり次第、議会にかけさせていただきまして、来年度当初から実施できれば大変ありがたいと思っておりますが、いずれにしましても案がまとまり次第、御相談させていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） この今後の展望といった中で１期４年間というサイクルの中で考えているのかなということでありましたが、今、具体的な予算がかなり伴うものについては来期の当初からというお話でした。今は６月議会で、９月、12月とまだあるわけですけれども、こういった補正の中で取り組もうとすぐにでも考えているものがあれば、お知らせ願いたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申しわけございません。補正については、今のところ考えておりません。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 子育て世代の部分でありますけれども、実は少子化対策、子育て対策ということで、４年前の選挙の終わった後で私が一般質問していることがございます。こういうことを聞いております。当時は里山資本主義ということが非常にはやっていた時代で、藻谷浩介さん、私も講演会に行ってすぐのところでありましたから、そのことを含めた形での子育て支援ということのお話をしております。こういうようなことを聞いております。 2040年の能代市の人口は、2010年の５万8800人から３万1860人と推計されている。実に２万7000人の人口が減ると。これは2010年から2040年、30年間で減るのでという推計が出ております。これは日本創成会議の資料でありましたから、今もそれはそういうことだと思います。特に、若年女性数が5,043人から63％減の1,875人に推計されるということでありました。子供を産み、育てることができる人口の著しい減少は、地方再生ととても言っていられるレベルではなくなってきていると。人口減対策の王道は、若い人たちに職業と高い給料を与えることだと言われていると。まずそのとおりだと思います。市長は、「若者の定着に結びつく産業の創出と雇用確保の最優先課題と位置づけて、雇用創出のためのエネルギーのまちづくりを進める」と答えています。 これは４年前のことです。今もまた同じことだと思いますし、この４年間の中で、今、市長のお答えの中で随分進んでいることもございました。これがまた実を結んできた。当時のエネルギーのまちづくりというのはまだまだこういう進んでいる段階でなかったので、今まさにこういうことについての地域の関連する職場というものも見えてきているのかなという私の思いがあります。今もその延長線上にあるということですが、この今の４年間の、４年前に答えた答弁なんかと、それからこれから４年後に見る答え、先ほどの中にあると思いましたけれども、もう一度この４年間の成果と少子化対策と子育て支援といった中で、そういった思いについて市長のお考えがありましたら、さっきと同じ繰り返しになるかと思いますけれども、もう一度この子育てという分野の中で今のお話の中での御答弁をいただければと思いますが。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） もう御承知のとおりでありますけれども、人口減というのは２つの要素、１つには自然減、社会減とあります。今、議員が冒頭お話しされました若い子供を産む女性が減っていく、これについてはもう過去から子供を産める世代の女性の数が減ってきていて、それが何年も繰り返してきておりますから、もう以前からこれは言われておったことでありますけれども、これを子供の産める女性の数をふやすとなると、やはり50年、100年という単位で考えていかなければいけないと思っております。 ですから、自然減の中ではそういう対策が必要ですから、将来、これから30年、40年、50年、100年という単位で考えていかなければいけない課題。それから社会減の中では、やはりこのふるさとで働きたいという人たちが、実際に働ける職場があって、そして働ける職場がしっかりと子供を産み、育てることができるような給与体系になっているということが必要ですから、そういったことを短期的にやっていかなければいけないのだろうと思っています。 この４年間の動きを見ていますと、今おっしゃられたように、エネルギーのまちづくりという面では、確かに４年前と今とは相当変わってきました。例えばそういう若い人たちの就職ということを考えたときに、去年からことしにかけてですけれども、例えば高卒の能代工業の関係者が、今までは東北電力に勤めるというと、試験を受けると、東北電力の試験が難しいものですから、同じ時期にみんな試験を受けなければいけない。落ちてしまうとほかの２次募集と言ったら大変失礼ですけれども、また探さなければいけないから、自分たちが希望するようなところからちょっとランクが落ちてしまうので、難しいところは避けて受かりそうなところから受けていくということで、今までほとんど受けなかったのですね。ところが、エネルギーのまちづくりをするようになってから、高校生の電気科の皆さんとか関心のある子供たちが現場に行って物を見るようになった。それから、その現場とか授業の１こまを電気関係の皆さんたちが持つことによって、そのつき合いが深くなったことによって、電気関係だとか
再生可能エネルギー関係のところに勤める子が10人を超えるようになりました。 それから、農業関係でいっても、御承知のとおりだと思いますけれども、ネギがこの４年間の間に10億円を突破して、もうかる農業というものが形として見えるようになった。それまでは１桁台の前半だった新規就農者が今20人を数えるようになってきた。という意味では、若い人たちの就職する、また、就職したいと思う仕事が、少しずつではありますけれどもこの４年間で変わってきて、ふえてきているのではないかと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） ありがとうございます。今、総合的な形でお聞きしている部分になってしまいました。１番、２番、３番、日本の
ブレーマーハーフェンについても、それからネウボラについての今の取り組みについては理解できたところであります。 それから、大規模
洋上風力発電の問題点、解決策について今いろいろあるわけですけれども、このことについても進めることが能代市にとって大いにプラスになるなという考えの中でありますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。 ５番の
中心市街地活性化とまちづくり三法の部分でありますが、実は公開討論会の中でもここの部分が随分議論になったというか、議論をかけられていたというふうな印象があります。ただ、では何を中心市街地にするのかということが議論されないまま、まちづくり三法を使うことがいいのだというようなことであったかと思います。私はその議論を聞いておりまして、中心市街地をどうするのかということがないままでそれを語るというのはおかしい話だなというふうに思いました。逆にそういうこと、とにかく異次元の補助をもらえるのだと。異次元のことがそれを使うことによってできるのだと。今までと全く違うぐらいのことができるのだということなのですけれども、何をするのかがない中でそういったことをどうするのかなという思いがありました。 今、中心市街地まちづくりは喫緊の課題でありますし、絶対やらなければならないことでありますけれども、そこに住んでいる人たちが、自分たちが本当にどう思うのかということをやらなければ、市にしてほしいとか、市が何かするということではないのかなと。みんな住んでいる人方がそう思うことによって、市がどう援助するのか、全体としてどうグランドデザインを描くのかということはありますけれども、住んでいる人たちにとって一番の必要な部分かなというふうに私は聞いておりましたが、市長は公開討論会のときにはどんな感情だったのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今まさしく議員が御指摘になったとおり、何をやるかということをやはり私たちは問われているのだろうと思います。ですから、まちづくり三法が決して悪いとは言いませんし、まちづくり三法をうまく活用できるような計画というものをしっかりつくっていかなければいけない。 今、私どもが考えておりますのは、いわゆる郊外移転がいいか悪いかということの議論もありますけれども、今後では郊外がどうなっていくのか、どういう計画がつくられるのかということもはっきりしない。また、まちの中でもそういう計画ができていない。その中でまちづくり三法を活用して、人口に網をかけてまちづくり三法を認めてもらうという手法が本当にいいことなのかどうかということを今検討している段階でありますから、だからそういう意味では、今でき上がります第２期の
中心市街地活性化計画等の中でどう中心市街地をしていくのか。そして、今お話のあったように、そこに住んでいる皆さん方がどう考えるのか、商工団体がどう考えていくのか。さらには、地権者の方がどう考えるのか。さらには、我々行政がどういう支援ができるのか。そういった検討をして初めて、どういう手法をとるのかということが出てくるのだろうと私自身も思っております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） ５番目の近隣市町村との協力体制ということであります。市長がおっしゃられたとおりで、平成27年、中心市自立圏ということで宣言をされて、能代市がこの地域の中心だということで頑張っていくということだと思います。 それから、米代川流域の北秋田市、大館市、鹿角市ということで、こういった方々との連携もより一層深めるということが必要かなというのは特に感じております。今のそれぞれの首長全部、齊藤市長とも個人的にも随分いろいろなやりとりの中で親しいかと思います。そういったことも含めて地域連携をもっともっと深めてほしいというふうに思っております。 具体的な地域連携について、今、大館が非常に注目されております。秋田犬でございます。そのことと能代市のつながりというのはなかなかあれでありますけれども、大館市の秋田犬も何かイベントがあったら貸し出しますよという話をしているようであります。ぜひ広域連携とはちょっとまた違うところでありますけれども、地域で持っているそういったプラスの要素は近隣市町村の中でも大いに生かしてほしいというふうに考えておりますが、何か御意見はございますか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、大館との話がありましたけれども、例えば今、我々にとっては道の駅ができます。この道の駅というのは決して能代市だけの情報発信基地ではなくして、まずは県北地域一帯の情報発信、さらにはもっと言えば秋田県全体、青森県の南部をひっくるめた情報発信基地だと思っております。 そういう中で今連携できることがないのかという話でありますが、１つは水素つながりということがあります。今、田代で三菱重工が燃焼実験をやっておりまして、かなりの水素を使っております。我々には御承知のとおりＪＡＸＡの燃料実験場がありますので、そういう中では、きのうも御質問がありましたけれども、水素ステーションの話がありましたが、かなりの量を両地で使っていますので、将来そういうことを検討するときにはそういう共通項が出てくる。 さらには、我々が今言った観光ということを考えれば、道の駅というのは県北から青森、秋田県全体を考えれば、あの道の駅に、例えばもし条件さえ整えば、秋田犬を置くことによってあの圏域の中での一つのシンボルになるのではないかということも検討しています。もう正直大館の市長にもそういうことができるかという話をしましたら、結構ですよという話はいただいたのですが、ではどうやって飼うかと。今ドッグランも実はあそこのところにできる予定になっていますから、だから今、会社の皆さん方にそういうことは可能かどうかという検討も必要ではないかというお話はさせていただいております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 夢のあるお話、ありがとうございました。ここには近隣市町村との連携と書いておりますが、一番連携してほしいのは県とであります。ぜひ県とのつながりをうんと深めて、どんなことでも、悪いと言っているわけではありませんが、より以上に県との連携を深めていただきたいというふうに思います。 大きな２番のほうです。日本遺産のことでございますが、記念行事について、確かに市で考えている記念行事、県北の自治体との協力の中で進めていくのだと。全くそのとおりでございますが、能代市の持っている今の認定されたものについての掘り起こしの中で、ぜひ全国大会やら、それから市民にもう一度能代市の持っている人情といったものが逆にすごくアピールするのかなということもあります。ただ、これで人をうんと呼べるかどうかというのは、仕掛けの仕方だと思いますが、能代市が持っているものはいっぱいございますので、能代舟唄と紙谷仁蔵物語、このことについてぜひ記念行事ということでやっていただきたいなと。検討するとしたらどこの部門で検討されるということになるのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど検討ということで答弁させていただきましたけれども、相手のあることですから、相手がどう考えるかということが一つ大事なので、今、我々としては今回この質問が出ましたときにぜひとも実現してみたいということで、観光振興課を中心に折衝させようと思っております。
○議長（渡辺優子君） 以上で菅原隆文さんの質問を終了いたします。 次に、３番菊地時子さんの発言を許します。３番菊地時子さん。 （３番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆３番（菊地時子君） 改革ネットワークの日本共産党の菊地時子です。大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が18日朝発生し、週明けの通勤、通学の時間帯を直撃しました。登校中の女児がブロック塀の下敷きになり、亡くなりました。また、登下校の児童の見守りに向かっていた80歳の男性も塀の倒壊に巻き込まれて亡くなるなど、深刻な被害が広がっています。亡くなった方とその御家族にお悔やみ申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。 ふえるはずのない年金に支出増のみの施策では、どうして生活していけばいいのでしょうか、70代男性。国保税、介護保険等、必要な税金だと思います。でも、年金額が徐々に減少し、その中から差し引かれると生活が苦しくなるばかりです。長生きしたくないと考えるようになりました、60代女性。決められたことはどうしようもないので、工夫して生活していくしかないと考えています。庶民が大変だろうとすぐわかる施策がなぜ食いとめられないのか、政治不信があります、80代女性。皆様のお世話になるばかりで、本当に申しわけなく思っています。静かにお迎えを待つばかりです。ごめんなさいね、80代女性。以上は、私ども日本共産党が市議選を前に実施した住みよいまちづくりアンケートに寄せられた声の一部です。 齊藤市長は、地元紙のインタビューで市町村合併で誕生した新能代市の初代市長に就任し、３期12年、一番の思い出は、と聞かれ、次のように答えておられました。行財政改革と即答。財政は今、県内で最も良好だが、自分の手柄なんかではない。市民、職員の皆さんの協力、我慢のおかげと。市民は、この先も我慢をしたらきっと暮らしが楽になると思っているでしょうか。アンケートの声を聞く限りでは、甚だ疑問です。長生きしたくない、お世話になるばかりでごめんなさい、と言わせる市政になっているのではないですか。どの世代でも生活が立ち行かない、何とかして、という声が寄せられています。市民の命や暮らしを支える市政でなくてはなりません。住民の切実な願いを市政に届け、その実現のために全力を尽くすことを決意し、質問に移りたいと思います。 １つ目、学校給食について。全国で学校給食費の無料化、助成などで保護者負担を軽減する制度が広がっています。２人目は半額、３人目は無料などの形で保護者負担を減らす自治体もあります。子供の健全な発達を支える上で、栄養バランスのいい給食は重要な役割を果たします。 食育基本法が成立し、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何よりも食が重要だとされました。学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに各教科等においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるように取り組むとあります。学校における食育の推進は、心身の健康にとっても、社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも重要だとされています。そういう意味では、地場産業である農業の生産者と連携し、安心な食材を提供してもらうことが何よりではないでしょうか。また、ふれあい給食として支え合う地域づくりを目的として、高齢者との交流や親子で学校給食を学ぶなど、多彩な取り組みをしているところもあります。学校給食がある平日は食物、栄養素の摂取量に差がないものの、給食のない休日などは主食に偏り、肉や魚、野菜の摂取量が少ないというデータも出ています。学校給食は、特に低所得者世帯の児童の栄養状態の改善、ひいては学びへの意欲や健やかな成長の土台を形づくる役割を持っています。低所得者対策は就学援助で対応すると言いますが、ぎりぎり就学援助の対象にならない方もおります。また、受給していても滞納になったりということから、校長が代理受領するという状況もあります。 今、学校の働き方改革との関係で公会計化の推進がにわかに注目されています。教員の事務負担軽減策の一つとして、地方公共団体による給食費の公会計化とともに、教育委員会の責任で地域や学校の実情に応じて事務職員等を活用しながらの未納金の督促の実施など、教員の業務としないよう、直ちに改善に努めよという文科省の緊急提言を受けてのものです。 そもそも、給食費の無料化の費用は、子供を選別することなく、全ての子供の食のセーフティーネットを確保するための費用であり、社会全体でその費用を負担すべきと考えます。 以上のことから、次の４点について質問をします。 １、学校給食は地産地消で食育の推進をすべきではありませんか。 ２、親子や地域の人たちとのふれあい給食の取り組みをすべきではありませんか。 ３、学校給食費の公会計化の考えはありませんか。 ４、学校給食費は義務教育無償の原則で無料にすべきではありませんか。 ２、能代市地域公共交通網形成計画について。能代市地域公共交通活性化協議会が先日開かれました。同協議会は、今年度、市が平成20年度に設置した能代市地域公共交通会議を法定の組織に移行させたものです。人口減や少子高齢化を背景に、将来の持続可能な交通体系を示す能代市地域公共交通網形成計画を協議する、計画は年度内に策定するとしています。協議会は国、県、運送事業者、市民ら23人で構成、市長が委嘱状を交付しました。今回は二ツ井コミュニティバスの運行に当たり、国庫補助金を受けるために必要な計画を承認するための会議でしたが、次回に交通網形成計画について協議することになっています。 高齢者の免許返納による足の確保など、巡回バスの逆回りの要望、巡回バスが通っていない地域からの要望など、この間たくさん寄せられています。計画の策定に当たっては、これまでの問題点や課題を踏まえての調査にもなると思います。地域住民の方や公共交通を必要とする住民と接する機会が多い関係機関の方々に対しても、聞き取りすることでより深く外出状況や地域公共交通の問題点も把握することができます。既存の地域の集まりや他部署が実施している定期的な会合などの機会を活用させてもらうことも考えられます。 地域の課題や実情に合わせた、より利便性の高い公共交通体系を確立し、バス、タクシーなどの公共交通を今後も維持、確保していくように、計画の策定に関して次の５点について質問をします。 １、策定の意義は。 ２、協議会の委員の選定はどのように行われたのか。 ３、今後のスケジュールはどうなっているのか。 ４、調査はどのように行われるのか。 ５、住民とつくり上げる計画にするべきではありませんか。 次に、公の施設の使用料についてお伺いをします。利用者から、使用料の負担がこのごろ大変になってきた、冬になると暖房費もかかるし、人数が少なくなると途端に１人当たりの負担が重くなって、楽しく集まっていた仲間が少なくなった、趣味や学習が続けられなくなってきた、という声が聞かれます。特に高齢の皆さんは、家に閉じこもらずに目的を持って集まれる場所があることは生きがいにつながります。 第２次能代市行財政改革大綱では、公の施設の使用料の見直しを掲げています。消費税引き上げが予定されているため、公の施設の使用料への転嫁について検討を行い、受益と負担の公平性を確保する必要があるとして、見直しの実施計画を立てているようですが、利用者の願いからますますかけ離れた見直しになるのではと懸念します。 以上のことから、次の３点について質問をします。 １、消費税引き上げによる使用料の見直しの実施時期は。 ２、検討に当たって利用者の意見はどのように反映されるのか。 ３、使用料の引き下げの検討はありますか。 次、４、地区公民館について。地域の拠点、防災の拠点、福祉の拠点でもある公民館、市民の学びの場でもあります。公共施設等総合管理計画における個別施設計画の策定及び推進が掲げられ、施設の見直しが行われようとしています。公共施設のバリアフリー化の推進も掲げられています。地域からの要望も出ています。改革の実施時期を見ると長期的視野で臨むとありますが、施設の老朽化やバリアフリー化などに早急に対処するべきではありませんか。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。能代市地域公共交通網形成計画についてのうち、策定の意義はについてでありますが、市では、平成23年３月に策定した能代市公共交通戦略に基づき、公共交通空白地域の解消を図り、市民生活の利便性向上に資するため、巡回バス及びデマンド型乗り合いタクシーの運行等に取り組んでまいりました。 現在、高齢化の進行に伴い、運転免許返納者の増加や公共交通に関する要望が多様化するなど、地域の実情が変わってきております。こうした中、より利便性の高い持続可能な公共交通ネットワーク形成が必要であり、能代市公共交通戦略をブラッシュアップする形で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく、能代市地域公共交通網形成計画を策定するものであります。 次に、協議会委員の選定はどのように行われたのかについてでありますが、協議会委員の構成は、これまで本市の公共交通について協議を行ってきた能代市地域公共交通会議を引き継ぐ形で、公共交通事業者や利用者として自治会、ＰＴＡ連合会等の代表者のほか、国、県、市の職員を選定しております。 次に、今後のスケジュールはどうなっているのかについてでありますが、７月からアンケート調査を実施し、９月ごろまでにその結果の分析等を行うとともに、能代市地域公共交通活性化協議会から意見をいただきながら策定を進め、年明けには計画素案のパブリックコメントを実施し、30年度中に計画を策定することとしております。 次に、調査はどのように行われるのかについてでありますが、市内3,000世帯、公共交通利用者、交通事業者等を対象としたアンケート調査により、市民ニーズや事業者の意向等を把握し、計画へ反映させてまいります。 なお、アンケート調査項目につきましては、活性化協議会及び関係各課の担当職員による庁内検討会でも協議することとしており、内容を十分に精査してまいります。 次に、住民とつくり上げる計画にすべきではについてでありますが、本計画は、アンケート調査で寄せられた市民の御意見等を踏まえながら策定することとしております。また、実際に事業を実施する際には、説明会等を通じて地域の皆様の意向を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、公の施設の使用料についてのうち、消費税引き上げによる使用料の見直しの実施時期はについてでありますが、消費税の引き上げが平成31年10月に予定されていることから、今年度中に検討を行うこととしております。今回の使用料の見直しに当たっては、施設の維持管理経費や県内同種施設の使用料、利用者の負担割合等を総合的に検討していくこととしております。 また、主な施設の利用状況を見ると、24年度には、公民館、6,900件、12万4223人、能代市総合体育館、3,280件、９万8136人の利用がありましたが、28年度には、公民館、6,562件、11万5954人、能代市総合体育館、4,223件、９万7172人の利用と、利用者数は減少傾向であることから、こうした状況も考慮していく必要があると考えております。 次に、検討に当たっての利用者の意見はどのように反映されるのかについてでありますが、検討過程において施設利用者のアンケート調査等を実施し、その結果も踏まえて見直しを行いたいと考えておりますので、その際、利用者の意見を十分酌み取れるよう努めてまいります。 次に、使用料の引き下げの検討はについてでありますが、今回の使用料の見直しは、施設の維持管理経費等、さまざまな要素を勘案して総合的に検討することから、現時点では使用料の設定がどのようになるのか見込めない状況でありますが、当初から値上げを想定しているものではありません。 なお、学校給食についての御質問及び地区公民館についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校給食についてのうち、学校給食は地産地消で食育の推進をすべきではについてでありますが、学校給食ではこれまで毎月19日ののしろ食育デーに地場産食材の使用を推進しておりましたが、現在は食育デーに限らず、できるだけ地場産食材を使用した献立の提供に努めております。 地場産食材の使用率についてでありますが、米は地場産100％、長ネギもほぼ100％地場産を使用しております。主要野菜21品目では、食材の安定確保や価格の問題もあり、28年度は36.3％にとどまっております。今後も、できるだけ地元の食材を取り入れる工夫を続けてまいります。 こうした地場産の食材について、児童生徒が実際の生産現場を見たり、生産者の話を聞くなどの交流も食育の一つと考えますので、学校への情報提供等を行ってまいりたいと考えております。 次に、親子や地域の人たちとのふれあい給食の取り組みをすべきではについてでありますが、現在、校内でＰＴＡの試食会を行っている学校もありますが、そのほかに祖父母や地域の方と一緒に給食を食べる機会についても各校で検討するよう働きかけてまいります。 次に、学校給食費の公会計化の考えはについてでありますが、能代市では現在、学校給食費は私会計方式として取り扱っており、給食費は学校で集金しております。文部科学省は、学校における働き方改革のため、教育委員会へ教職員の負担軽減に必要な取り組みを促しており、その中の一つとして学校給食費の公会計化を示しております。国の動向を踏まえ、市としても公会計化について対応してまいります。 次に、学校給食費は義務教育無償の原則で無料にすべきではについてでありますが、本市の年間の学校給食費は約２億円であります。就学援助に該当する保護者には給食費の全額を助成しておりますが、給食費は保護者負担を原則としており、市財政が厳しい中で無料化は困難と考えております。 次に、地区公民館について、施設の老朽化やバリアフリー化などに早急に対処するべきではについてでありますが、地区公民館を含めた教育施設等のあり方については、能代市公共施設等総合管理計画に基づき、能代市教育施設等長寿命化計画を平成31年度までに策定し、今後の方向づけを行うこととしております。 しかしながら、個別施設の設備改修等につきましては、その必要性や緊急性を考慮し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 再質問をします。まず、学校給食についてですが、１、学校給食は地産地消で食育の推進をすべきではということで、御答弁の中で今、地場産は21品目というお話でした。なかなか地場産の自給率がちょっとふえていかない部分をお話ししておりましたけれども、長野県の小諸市では、これはセンター方式でないので、直接一つの学校で給食をやっているのでできることかもしれませんが、取り組みの中で市内の生産者に学校給食に登録制として食材納入の参加を募っているということと、それから現在では50品目以上の農産物の供給体制が整っている。また、無農薬や低減農薬野菜の導入も進めている。これは早くからそのようになっているのですけれども、食材が足りない場合は農産物の直売所に協力を促すということで、私はやはりここに力を入れていくことは、農業生産の向上や物流システムの直売所を活用するというか、活性化していくという点でも非常にいいのではないかと思うので、教育長にこのことを聞くというよりは、全体としてそのことも踏まえて推進をしていくということがいいのではないかと思いますけれども、そういったところをやっているところもありますので、もっとそういう推進の仕方といいますか、やらないと、私はただ安心・安全なものを学校給食に提供するだけではない、やはり産業の活性化にもつなげていくという点でもっとそういうところに力をいれるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 現在、調理場の様子について少しお話しさせていただきたいと思います。給食は、直営方式と能代市のようにセンター方式をとっているところがございますが、学校規模等にもよると思いますが、現在１カ月前に調理場は献立を作成しておりまして、能代市の３カ所の調理場では700食から2,000食を抱える調理場がございます。使用するときに、１カ月前に立てる献立の中でそれだけのまず量がなかなか確保できないということや、安全性、価格の問題もあるわけです。 私は前の仕事で学校栄養士や学校栄養教諭等とのかかわりもありましたが、一生懸命地元のものを使おうと頑張ってくれておりますが、例えば価格に応じて品物を集めようとしますと、どうしてもふぞろいなものが出てきたり、例えばカボチャですとかジャガイモですと、機械で対応できなくて手作業になるものですから、どうしてもそろえるとなると価格が高くなると。そういうような事情もあるようですので、その辺のところも含めて工夫して、できるだけ地場産の活用をふやしていくようにやっていきたいなというふうには考えているところでございます。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 以前に学校給食のことについて何度か質問していますので、センター方式ですと、やはりふぞろいのものはなかなか厳しいということで、でも私は、栄養教諭の人もそうなのですけれども、やはり生産者の人たちとしっかり結びつくことによって無駄をなくするということを子供たちに伝えていくということも、私は食育の関係で必要ではないかと思うのです。それをセンター方式の中でこういうものを扱えないということは、子供たちに食育していく上で非常にどうなのかなと思うところもあります。それを、今すぐに方式を変えるということは難しいのではないかと思いますけれども、例えばふぞろいのものであっても、栄養士と献立を考えるときに、そのふぞろいのものを利用した調理なんかもできるのでないかなと私は思ったり、私たちは家庭でよく、大規模ですからなかなか難しいということはあるのですけれども、少しずつそういうふうな考え方というか、子供たちに食をどうやって、食べ物の大切さをやっていくときにそういうことが必要かということを、私はそういうところから始まっていくのではないかと思いますので、それが大きい農家だとむしろ難しくて、小さい農家だと割と私は可能な気もするし、そういう点でももっと、いろいろな人方とつながりながら子供たちのためにどうしたらいいかを考える、そういうことをやってほしいなと思うのです。もし何かお考えがありましたら。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 例えば家庭科の調理実習の授業ですとか総合学習で、みんなで料理をするというふうな授業の場面におきましては、各家々であったり農家の方から安く提供していただいたふぞろいな野菜を活用するというふうな授業も可能だと思いますが、やはり2,000食を一度に限られた時間の中で料理していくことの効率においては、今のところそれを毎日行うというのはなかなか厳しいものがあると思いますので、今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 今後いろいろな人と検討していってほしいと思います。 ２に行きますが、親子や地域の人たちとのふれあい給食の取り組みについてですけれども、各校に働きかけていきたいということでした。先ほど教育長のほうからもお話がありましたけれども、家庭科だけではなくて、やはり学校給食として子供たちが食しているものをまず親もちゃんとするということは、学校でもそれは１年に１回ぐらいはやられているのではないかなと思いますけれども、私はなぜこの地域の人たちとの触れ合いが必要かといいますと、今はまず孤食が、子供たちだけではなくて高齢者の皆さんもそういう状況の中におります。核家族化しておりまして、どうしても一緒に食事をするという、そういう状況がないような気がします。そういうことも含めて、やはりそれは地域の中の学校がしっかりと地域の人たちとつながるためにはそういったことを考えながらの取り組みが非常に必要かなと思いますので、そういった取り組みを進めてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 学校給食は、児童生徒が学校に登校する日に安全・安心でかつ成長に必要な栄養を提供するというものとして考えております。保護者の人ですとか地域の方を招いて給食を食べるという機会も、以前勤めていた学校で防災訓練の際に地域のお年寄りの方が集まったときに一度給食を食べていただく機会はどうかということを考えたこともございましたが、給食は学校内できちんとした衛生管理のもと食べるというのが基本でございますので、学校を出て食べるということはまず考えておりませんが、その地域の人たちですとか、孤食のところまでいきますとちょっと福祉関係の形になるのかなというふうに思いますが、学校でできる形で給食を味わっていただくという機会は提供することは可能かと考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 食育の基本法といいますか、その中で文科省も学校やその家庭や地域における栄養教諭を中核とした取り組みとして、地域と触れ合うことを提唱しているのですね。学校としては、今、給食便りとか、今農業体験をしていますよとか、そういうお知らせとか、地域の人たちとつながるということではたくさんあるのですけれども、そういう中で私はちょっとできるのでないかなと思うのですよ。大きなことはできないかもしれないのですけれども、開かれてそういうことを実践しているところでは、やはり学校の中に地域を巻き込むということをやっているので、それはだめだということではないと私は思うので、そこのところをもっと検討していただければなと思うのです。学校だけの給食という考え方よりは、栄養教諭がまず、その役を担っているという観点から、地域を巻き込んでやるというのが文科省のほうでも提唱していると思うのですけれども、その点。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 学校給食は、一日の児童生徒の生活の短い時間の中で、授業と授業の合間に毎日毎日やるのが今のところ精いっぱいというのも現状でございますが、今議員のおっしゃったことも考えつつ、この後進めていければいいかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 次の公会計化のところに行きたいと思います。国の動向を踏まえて検討していかれるのだとは思いますけれども、この公会計化については、私はどちらかというと、まず今学校が、働き方をちょっと言いましたけれども、それだけではない。そもそもが、自治体が子供たちの教育に関してしっかりと担保をするというか、財政的にもしっかりやることが必要なのではないかということで、横浜市では数年前に公会計化が図られたのですけれども、逆に公会計化を進めたら給食費が値上げされてしまったということもあります。これでは全く自治体として子供たちを育てる親御さんをどう考えているのかなと思うのですけれども。また、横浜市とは全く逆の対応をした自治体の例もあります。給食日数の増加とか、食材費の値上がりで値上げが検討されたのですけれども、公会計化にしたことで予算の協議をしなければいけませんので、その中で給食費を据え置くこととなったということもありますので、そういう点ではちゃんと自治体が責任を持って取り組んで、そして議会でしっかりと承認されなければいけないのですけれども、そういうことを経てやっていくという状況が私は望ましいかなと思うのですけれども、この動向を踏まえてということですと、独自には検討していくということではないのですか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） これまで私会計につきましては、きめ細かい食材の調達ができるということですとか、支払いを迅速に行えるというメリットがあったわけですが、公会計化につきましては、先ほどの働き方改革のことも含めて国が推進していこうという流れでございますので、能代市もいずれその方向に向かうというふうに考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 公会計化の次に、給食費は無償でということで聞くことですけれども、本来であれば学校給食は、これまでも言ってきましたけれども、教科書と同じで義務教育は無償であるという立場に立たなければいけないのではないかなと思うのですが、前教育長のときも同じような御答弁をいただきました。 この食材費を保護者の負担とするという規定、原則なのですけれども、これは文科省の見解としては本当にこれが原則なのかと。これをしっかりやらなければだめなのかという、そういうことに関して法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであると。補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止するものではないとしているのが出ているのです。そういうことから、やはり自治体の姿勢だと私は思います。だからこそ、今全国的には無償化の流れもまた進んできているのではないかと思います。 そういう意味で、私は今回食育の問題とかもいろいろ取り上げながら、本当に大事な子供たちの健康や命を守っていくためのこの学校給食については、教科書と同じという考えに立って、これまでの保護者負担が原則だというその規定についても自治体がもう少し検討する余地があるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） まず、文部科学省では公立の義務教育学校における無償の範囲ということで、授業料は徴収しない、教科書は無償、通学費は有償、その他給食費、旅行費等については、学校給食費は保護者負担、ただし低所得家庭の児童には減額または無償というような規定を出しております。 能代市内の財政に鑑みまして、現在のところは無償は考えていないということでございますが、県内では２町村が無償、３町が一部補助、残り20市町村については有償というふうなことになっております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 昨年の12月議会の中で学校給食の無償化についての教育長の答弁でありますけれども、就学援助も言っているのでありますが、再質問かな、子育て支援とかさまざまな事業の考え方の中で他課との連携は必要だなと思っている、という御答弁もいただいております。それで、この無償化についてそういうことも考えながら、やはり子育てをする保護者の皆さんの負担を幾らかでも少なくするということは必要ですし、また、財源が２億円かかるということで非常に困難だということもよくおっしゃいますけれども、例えばこの２億円の考え方でありますが、私は前に、子供たちを育てるための投資であり、全部に無料にするのは、お金のある人たちはほかのほうに使うでしょうと、そういう考え方になってもいいのではないかと。２億円という金額は、例えば市の財政からしてみれば、たったとは言われないのですけれども１％だけれども、そういうことを考えると、私は非常にそういう点からも財政的に困難ということを最初に言い切ってしまうのはどうかと思うのです。ですから、他の課とも連携しながら、このことについて無償化の流れに取り組んでいる自治体も調べながら検討してほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 大変申しわけないのですが、私もこの２億円というのはこのたび知った数字でございまして、大変申しわけなかったのですが、ただ、やはり市全体のことを考えますと、どうしても就学援助が必要な児童生徒につきましては補助しているという現状でございますので、そこのところは何とかお考えいただければというふうに思っているところでございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 次、地域公共交通網形成計画について、１の策定の意義はのところでございますけれども、ネットワークが必要であるということで、そもそもがこれまで、例えばここの部分、要望があれば、すぐそこのところの部分だけを考えるのですけれども、今回は全体について考えていくことになっていくと思うので、そういう点では今業務委託しておりますけれども、連携をしながら取り組んでいくことにはなるとは思うのですが、より利便性の高い公共交通体系を確立し、今後も公共交通を維持、確保していくという点で考えますと、維持、確保していくという場合は住民の足をやはり考えるわけですけれども、それだけではなく例えば業者のバス会社とかタクシー会社とか、そういった人たちの意見も聞きながらやっていくということになるのでしょうか。そこら辺のところもちょっと。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然に利用者の声も聞かなければいけませんし、専門家であるそういう事業者の皆さん方の意見も参考にしていかなければいけないものだと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 私が今聞いたのは、今、公共交通機関といいますとバスとかタクシーとか、ちょっと限られてくるのです、鉄道もあるのですけれども。そういったときに何がいいのかとなったときに、片方が例えばバスの利用が多かったりとか、タクシーの利用が多かったりとか、何かこう偏るようなことにはならないのかとちょっとそういうことを心配するのですけれども、そういう点はどうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らくこれは会議ですから、その会議の中でもっていろいろな案が出ると思います。それぞれの事業者が自分たちの利便性を主張することもあるでしょうけれども、ただ、恐らく少なくても公共交通が少しでも市民のためにという視点で集まっていただいているメンバーでありますから、自分たちの利益だけを考えて主張するということはないものだと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 当然だと思います。そのことをちょっと聞こうと思いましたが。それで、２の協議会委員の選定はどのように行われたのかですが、これについては前のものを引き継ぐということでありました。例えばこういうふうになったときに、私はまちづくりともちょっとかかわってくるような気もしますし、もっとこの協議会の委員というか、協議会そのものの構成はそれでいいのかもしれませんが、会議を開くときに必要な部分でここに今、この話し合いにはもっとこういう人も必要かなということが随時皆さんから出てくるか出てこないかはわからないですが、そういったときに例えばオブザーバーとしてでも呼んで、意見を聞けるような状況をつくってもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みませんが、例えばどういったメンバーを呼んだらいいか、ちょっと教えていただければありがたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） アンケートをやるわけですけれども、そういったときにいろいろな課題が出てくると思うのです。例えばここの分野で走らせたいとか、地域がいっぱいあるわけですから、そういったときにそこの地域の中でかかわっている人たちの中で協議会のメンバーは限られてくるわけですから、もっと多くの人たちの意見を入れたり聞いてもらいたいと思うときは、私はどのようなメンバーというよりは団体もそうですし、例えば自治会そのものを一つとっても全員が集まれるわけではないですので、限られた地域によってその地域と全く関係のない自治会の代表が入っていたりとかということになるようなこともあるのではないかなと思うので、そういったときは関係する人たちが少しでも参加できるような状況、そういったものを考えたらいいと思うのですけれども。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） この活性化協議会につきましては、会議をやるためのメンバーでありますから、当然人数に制限があります。ですから、その人数の制限のある中で最大限いろいろな多くの意見が出るような、また、いろいろな人たちの意見を酌み取るような、そういう会議にしていかなければいけないと思っております。 今の御意見で言うならば、自治会連合会ですとか、それから地域協議会だとか、そういったメンバーがみんな入っておりますから、そういう中から酌み取っていくことになるのだろうと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 例えばオブザーバーとして考えられるのは、能代市だけではなくて他地域、近隣市町村との連携が必要なときに計画の中でそういうことがちょっと出てくることもあるのではないかと。そういったときには、もちろんそういったところの関係者も参加できるのか。また、例えば子育て関連のところではＰＴＡ関係とか、いろいろ出ておりますが、障がい者関係とか、かなり細かく分かれていくような状況になるのですけれども、限られた中でやるわけですから、だからこそそのオブザーバーとしてでもいいので、そういうもっときめ細かなところで協議会に加われるような検討はできないのかと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 障がい者の団体も入っておりますし、それから子供たちの通学という面ではＰＴＡの方も入っておられますし、それからお年寄りの利用ということでは老人クラブの団体も入っております。（「もう一つ、近隣町村」の声あり）
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） メンバーとしては近隣町村は入っておりませんが、先ほどほかの議員からも広域連携の話がありましたが、例えば定住圏構想とか、そういったところでは広域的な問題として話し合う機会というのは当然あるわけですし、ですから恐らくここに事業者の皆さん方も入っておりますから、例えばほかの隣の町の状況とか、そういったことについては当然事業者が把握していることです。それから、連携という面では、今言ったほかのことも組織の中でも連携することができますので、そういった中で議論できると思っております。 いずれにしても、こういう中で議論されて実際にほかの地域の御意見を聞かなければならないということになれば、当然会議でありますからそういった機会も設けることになるだろうと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） それでは、３の公の施設の使用料についてということで１のところですが、減少傾向にあるということで、通告のときは高齢化にもなってなかなか人口も少なくなってきているしということもありましたけれども、私が質問した、負担が重くなってきたという、そういう点での、これまでやったけれどもなかなかもう足が向かないというような、そういう声は聞かれませんでしたか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私自身は、そういう声は聞いておりません。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 実際に私はそういうことを聞いたわけですので、公の施設の使用に関しては前にも私は聞いているのですけれども、どうしても誰もが気軽に利用できるような状況に常にしておかなければいけないのではないかと思います。そういう点ではそういう声をしっかりと聞くような状況もふだん必要ではないかと思いますけれども、こういった使用料の見直しに関しては今後アンケートをやっていくということではございましたけれども、３の引き下げのところに行きますが、消費税が上がるからといって値上げを想定していないということでしたけれども、このアンケートの結果を踏まえてさらに引き下げるという、これは値上げを想定していないという答弁でしたので、さらに引き下げるという、そういう考えはないのか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申しわけございませんが、お言葉を返すようですが、今議員が、聞いたことはありませんかと聞かれたので、聞いたことはありませんと言ったのであって、決して私どもは聞かないと言っているわけではないことは御理解いただきたいと思います。 それから、引き下げにつきましては、先ほども申し上げたとおり、今後現状等を精査した上で考えなければいけないことだと思っておりますので、現時点において上げるとか下げるということは今のところ申し上げる立場にはないと思っております。 ただ、御理解いただきたいと思うのは、こういう公共料金とか使用料等については全て上げるというような感覚でもし考えておられるのではないかと思うのですが、そうではないかもしれません。でも、実際に我々自体も今の日本の経済状況、市の経済状況を見たときに、間違いなく1990年代から日本の経済はデフレ状況にあって、実際に収入も上がっていかない。一番下がっているのは、当然給与関係が一番下がっていますから、物価が下がった分以上に生活が苦しくなっている。そういう事情をわかっておりますので、今使用料を上げることが今議員から指摘があったように、いかに市民生活に影響があるかということも十二分に承知しておりますし、さらには施設を利用していただくということを考える、市民のために多くの施設を利用していただくことが、文化面でも健康面でも市民のためになることですから、全て消費税が上がったからそれを反映させなければならないものだというふうには全く考えていないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ４番の地区公民館について、これも公の施設になるわけですけれども、バリアフリー化については推進として、目標について今目標が18％なのかな。それで、30年度は19％、34年は22％と、非常にバリアフリー化の目標の設定が低いと思うのですが、これでは障がい者の皆さんとか、誰もが平等に使えるような状況にはならないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、この後も能代市教育施設等長寿命化計画の中でできるだけ進めてまいりたいというふうに思っておりますが、施設の老朽化、バリアフリーも含めまして、老朽化も含めまして、緊急性とかその必要性を吟味しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 誰もが平等に使えるように、いつでもみんなが集まれて元気になれるような、そういう公民館、公の施設であってほしいと思いますので、緊急にそういう判断をなさって、個別的には優先的に、例えばトイレの問題は一番でないかなと私は思うのですけれども、そういうふうな観点で臨んでほしいと思いますが。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） そのように対処してまいりたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○副議長（安岡明雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番落合康友君の発言を許します。11番落合康友君。 （11番 落合康友君 登壇）（拍手）
◆11番（落合康友君） 改革ネットワーク青の会、落合康友です。冒頭に申し述べますが、皆様御存じのとおり、昨日の大阪北部地震で高槻市の小学校のプールの塀が倒壊し、通学中の９歳の女の子が亡くなりました。このプールの塀は鉄筋が入っていない違法建築物だったとの情報も伝わってきていますが、全くあるべきではない事故であり、当市の状況はどうなっているのか、市民の関心も高まっています。今回の一般質問通告にはないので、委員会の事務の調査で確認したいと思いますが、市長初め市職員の皆様におかれましては、この案件について念頭に入れておいていただきたいとお願い申し上げます。 それでは、通告に従い一般質問を始めます。今春の改選では、持続可能なまちづくりの実現を政策に掲げ、市民の皆様から御理解と御信任を賜り、２期目の当選を果たすことができました。政治家として新たなステップへ進めたことに感謝の念が尽きません。 選挙期間中、消費至上社会の資本主義システムに基づいたまちづくりでは、地方行政及び地方経済の発展には限界があることを強く訴えてきました。歯どめのきかない人口減と少子高齢化。その波及的影響によって、縮小せざるを得ない自治体運営と民間経営。地方創生以降、国からの交付金を投じて人口減対策に取り組み、ある一定の成果を示している自治体もありますが、中長期的に見た場合の費用対効果は依然不透明であり、持続可能なまちづくりのために集中すべきは、人口減対策ではなく、人口減に対応できる行財政システムと社会保障システムの抜本的な再構築であると主張してきました。 そして、消費社会のまちづくりから、循環型社会のまちづくりへトランジションという
キャッチフレーズを掲げ、地域資源からエネルギーを自給自足することによって、お金、人、物を地域内で循環させ、持続的な産業振興と雇用創出、そして豊かな生活環境を実現させる地域循環型経済を提唱してきました。 まさに私が目指すまちづくりを先進的に取り組む自治体として、北海道下川町の存在を私の後援会長より教えていただいたのですが、下川町は人口約3,400人の町面積の９割を森林が占める小さな町でして、平成の大合併時に単独行政を選択し、国に頼らないで自立して生きていく道を着々と切り開いてきました。昨今では珍しいケースで、北国でありながら移住者が増加傾向にあり、その主な理由は、バイオマス産業都市としてエネルギー完全自給型の地域を目指し、林業や木材業を中心とした持続的な産業振興と雇用創出に功をなしているからです。化石燃料から地域資源である森林バイオマスにエネルギー転換することで、それまで地域外に流出していたお金を地域内で循環させる。率先的に公共施設へ木質ボイラーを導入し、エネルギー転換によって浮いた費用は、給食費や保育費、医療費などの子育て支援に回す。灯油販売業者の組合がバイオマス供給事業を担うことで、民間事業者間の不均衡も解消し、町ぐるみで森で食っていくまちを目指し、私がこれまで提唱してきている持続的な自主財源の創出に本格的に取り組んでいる全国的にも希少な先進地モデルであると思います。 選挙シーズンになると、国のパイプどうのこうのというフレーズを耳にする機会がふえますが、今、地方都市に必要なのは国のパイプではなく、下川町が示しているような自立と自治の精神です。下川町は今後行政視察に行く予定ですので、またの機会に詳しく御紹介しますが、議員２期目も引き続いて持続可能なまちづくりの実現を目指し、実践と探求をしていきたいと思います。 さて、最初の質問ですが、持続可能なまちづくりをテーマに、齊藤市政４期目の姿勢をお尋ねいたします。 まずは、１、齊藤市政４期目の重点施策について。３月の一般質問にて、当市における喫緊の重要課題についてお尋ねしたところ、若者の定住につながる産業振興と雇用確保、子供を産み育てやすい環境づくり、健康をキーワードとした各分野の施策の推進の３点を述べられました。改選を経て、齊藤市長が続投という結果となり、ふんどしを締め直したところでしょうから、持続可能なまちづくりの実現というテーマのもと、改めて齊藤市政４期目の重点施策についてお知らせください。 次に、２、今後の財政状況の見通しについて。これまでの齊藤市政の評価すべき点として、財政の健全化を挙げる声があります。実質公債費比率が県内１位、将来負担比率が県内２位、また、起債の実質負担額が大幅に減少するなど、現在の財政指標はおおむね良好な状況にあるのは確かです。 しかし、私の評価基準は、これまでの財政ではなく、これからの財政です。歳入では、人口減少に伴う税収減や地方交付税の減額などによる財源縮小、歳出では、社会保障関係費、老朽化した公共施設やインフラの維持、更新費、公債費といった経常経費の膨張が見込まれ、中長期的に見れば厳しい財政運営が避けられないことは御承知でしょうけれども、これから直面する財源縮小と支出膨張に盤石に対応できる持続可能な行財政改革を齊藤市政12年間で実現できたかというと、まだスタート地点と言わざるを得ないというのが私の見解ですが、今後の財政状況への認識についてお知らせください。 次に、３、財政調整基金について。平成29年度末の基金残高は、約54億円となっています。緊急の財政支出にも対応できるよう、ある程度の貯蓄は不可欠でしょうけれども、内部留保のあり方を見直し、市民サービスへの還元も検討すべきという観点もあるかと思います。財政調整基金についての市長のお考えをお聞かせください。 最後に、４、今後の子育て支援について。齊藤市長は、今回の選挙戦において、人口減対策の一環とし、結婚、出産の経済的支援を重点的な政策として掲げられていらっしゃいました。新聞報道などで出産祝い金を考えている旨の発言も拝見しておりますが、齊藤市政４期目における子育て支援策の方針についてもお知らせください。 ２、教職員の過重労働解消について。安倍内閣が一億人総活躍社会実現のための一環として推進している働き方改革、その関連法案が５月31日に衆院を通過し、参院で審議入りしていますが、法案の柱の一つ、高度プロフェッショナル制度などについて懸念を抱く声が多く、与野党の議論が注目されているところであります。政府の真意はいかんにせよ、昨今の働き方改革の動向や過労死問題などによって、これまでの労働環境を見直す社会的な機運が高まっているのは確かだと思います。 昨年12月には、市職員の過重労働について一般質問しましたが、今回は市教職員の過重労働の現状について質問いたします。 ことし３月、教職員の長時間労働を解消するために、秋田県教育委員会は2018教職員が実感できる多忙化防止計画を策定しました。多忙化防止計画は、平成22年来、７年ぶりの改定だそうです。 これまでも各種対策が講じられてきたそうですが、教職員の勤務時間の縮減、勤務環境の改善は十分に進んでいるとは言いがたいというのが県教委の見解であり、重ねて学習指導要領の改訂など、今日は教育環境が目まぐるしく多様化、複雑化しており、ますます長時間労働の常態化から抜け出しにくい状況と察します。 このたび改定された多忙化防止計画の中では、重点的な対策として、１、時間管理・時間意識の徹底、２、業務改善への取り組み、３、部活動指導の負担軽減、４、事務機能の強化や外部人材の活用、以上４点の項目が定められており、具体的な数値目標としては、時間外勤務は月45時間以内、長期休業中の学校閉庁日は３日以上、最終退校時間は遅くとも中学校20時、小学校19時、また、３月の一般質問でも取り上げた中学校の部活動については、休養日は平日１日、土日１日以上、学期中の活動時間は平日２時間程度、土日３時間程度などが挙げられています。 なぜ私が一般質問でこの問題を取り上げているかというと、教職員の皆様の健康維持のためなのはもちろんですが、一番は子供たちの教育環境のためでもあります。教職員が不健康でゆとりを失うと、そのしわ寄せは必ず児童にも及び、教育環境に劣化が来されることが懸念されます。 今回の計画改定は本腰を入れた対策になるのではないかと、私は希望的観測を持っていますが、働き方改革が社会問題化している影響も追い風とし、これまでの教職員組合の草の根運動や県議会でも地元輩出の薄井議員が重点的に取り上げてもいますし、そういった他方面からのアクションが実を結び、県教委も見直す運びになったのではないかと察します。子供たちの豊かな教育環境と教職員の人らしい生活と働き方を確立していくためにも、当計画を形骸化で終わらせず、県と市で十分に連携をとって、多忙化解消の実現に向けて邁進していただきたいという思いで質問させていただきます。 まずは、１、教職員の過重労働の現状と原因について、市教委の認識をお知らせください。 次に、２、過重労働の解消のために考えられる対策についてお知らせください。 次に、３、夏季休暇中における学校閉庁日の実施について。先ほども述べましたが、多忙化防止計画では数値目標として長期休業中の学校閉庁日３日以上の設定とあります。長期休業中とは夏季休暇のことであり、学校閉庁日３日以上とは、すなわちお盆期間の完全閉庁のことと認識しています。閉庁日実施と実現に向けた市教委の姿勢についてお知らせください。 最後に、４、全国学力・学習状況調査について。防止計画では、多忙化防止のために業務内容の見直しが重点事項にもなっていますが、全国学力・学習状況調査の実施にかかわる業務が負担の一因になっているという教育関係者の声を聞くことがあります。前回の一般質問でも、状況調査が自治体間競争に傾斜して、過去問題練習に没頭し、本来の趣旨から逸脱してしまっていることが全国的な問題になっていることを取り上げ、実施状況について確認いたしましたが、今回、多忙化問題について質問するに当たり、状況調査によって過剰業務が生じていないか疑問がございます。防止計画改定を契機に状況調査のあり方も根本的に見直す必要性があると私は考えますが、教育委員会の考え方についてお知らせください。 では、質問は以上となります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（安岡明雄君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、持続可能なまちづくりについてのうち、齊藤市政４期目の重点施策はについてでありますが、私は、このたびの４期目の市長選に当たり、これまでの３期12年の総括を行っております。 私は、感謝と思いやりにあふれる“わ”のまち能代を市の将来像に掲げ、１期目は、市町合併前からの課題への対応を中心に取り組み、２期目は、能代市の潜在能力と可能性をしっかりと捉えて基盤づくりに努め、３期目は、地域の将来の発展に向けた具体化に取り組み、白神ねぎの売り上げ向上や風力発電所の誘致等、まちづくりの方向づけができたものと思っております。この間、市の財政状況を改善できたほか、経済的な指標も上向いております。 これまでの取り組みはホップからステップであり、これからはふるさと能代が飛躍するジャンプとなるよう、４期目の公約として「『日本の
ブレーマーハーフェン』を目指すとともに、若者の定着と結婚・出産の経済的支援を進めます」との
キャッチフレーズのもと、４つの柱と20の主な取り組みを掲げております。 齊藤市政４期目の重点施策はとのことでありますが、１つ目の柱「力強い産業と民間活力が育つまちを目指します」では、良質な雇用創出と若者の定住化を重点に、
エネルギー先進地「日本の
ブレーマーハーフェン」を目指した能代港の港湾計画の見直しと
洋上風力発電拠点化、
次世代エネルギー研究・活用の推進等に取り組んでまいりたいと考えております。また、基幹産業である農業、林業・木材産業の振興、商工業の承継支援等、民間活力の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ２つ目の柱「人口減少対策を進め市民が健康で元気なまちを目指します」では、人口減少対策を重点に、結婚、出産の経済的支援、脳ドックの助成、高校生の
医療費無料化等に取り組んでまいりたいと考えております。 ３つ目の柱「人と人とが交流できる魅力あるまちを目指します」では、
中心市街地活性化を重点に、新たな計画の策定、中心市街地への定住促進、新商品開発支援及びイベント支援の拡充等に取り組んでまいりたいと考えております。また、プレミアム商品券を検討したいと考えております。 ４つ目の柱「安心して暮らせるまちを目指します」では、高齢化対策を重点に、ごみ出し支援、買い物等の交通弱者支援、巡回バスデマンド型乗り合いタクシーの利便性向上等に取り組んでまいりたいと考えております。 これらの実施に当たっては、10年後、20年後の本市の将来を見据えた投資と財政収支のバランスを図りながら、持続可能な行財政運営に努めていくとともに、こうしたさまざまな対策を講じていくことで、持続可能なまちづくりを実現してまいりたいと考えております。 次に、今後の財政状況の見通しをどう捉えているかについてでありますが、平成29年度末の財政調整基金の残高見込みは、特別交付税の決定による追加に伴う財政調整基金繰入金の減少により、54億3987万2000円となり、前年度末と比較して２億461万円減少しております。また、基金全体でも２億7313万1000円減少しております。 今後、一時的に能代火力発電所３号機による税収の増加等はあるものの、人口減少の進行に伴う市税、地方交付税のさらなる減少、高齢化の進行による社会保障
関係経費の増のほか、消費税の引き上げ、電気料金、燃料費、資材・労務単価の上昇等の影響、老朽化している公共施設、インフラの維持、更新等に係る経費の増嵩等により、大変厳しい財政運営になると考えております。 次に、財政調整基金についてどのように考えているかについてでありますが、これまでは、行財政改革の推進による歳出削減や交付税算入のある有利な起債の活用、国の経済対策等により、財政調整基金を積み増しすることができました。 しかしながら、今後は、厳しい財政状況が想定され、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営になるものと考えております。 最少経費で最大効果を発揮できるよう、行財政運営の基盤となる財源、財産及び人材の確保、活用と、組織や体制の再構築を行う必要があります。 そのため、新たな行財政改革大綱のもと、市民サービスへの影響も考慮しながら、限られた財源の中で持続可能な財政運営ができる態勢を整えていく必要があると考えております。 また、削減一辺倒ではなく、事業の優先順位づけをし、市民福祉向上や地域経済の発展等のため、ぜひとも取り組まなければならない事業については、財政調整基金も活用しながら積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、今後の子育て支援の方針はについてでありますが、今年度から子育て支援課内に
子育て世代包括支援センターを設置しており、10月の開設に向け、準備を進めております。センターは、妊娠の届け出等の機会に得た情報をもとに、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、切れ目のない支援を行うこととしておりますので、子育ての不安解消に向けた身近な相談窓口として利用していただきたいと考えております。 また、子供の福祉医療費につきましては、市民税所得割の非課税世帯を対象に、平成31年４月から高校生世代までの医療費について無料化を実施することといたしました。結婚、出産の経済的支援につきましては、子育て支援の充実を図るため内容を検討しているところであります。 今後も、子供を産み育てやすい環境づくりを目指してまいりたいと考えております。 なお、教職員の過重労働解消についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○副議長（安岡明雄君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の教職員の過重労働解消についての御質問にお答えいたします。初めに、過重労働の現状をどう認識するかについてでありますが、昨年６月、能代市山本郡の小中学校教員を対象に実施された多忙化についての勤務アンケートによれば、１日当たりの超過勤務時間は、小学校で平均約２時間、中学校では約３時間であり、多忙化の原因として、調査・報告書の作成、学校訪問や視察への対応、部活動指導等が挙げられておりました。現在、新学習指導要領の完全実施に向けた対応もあることから、１人当たりの業務量もふえ、長時間勤務の解消には至っていないと認識しております。教育委員会といたしましても、多忙化解消は喫緊の課題であると捉えております。 次に、過重労働の解消策はどう考えるかについてでありますが、今年度、各種支援員を増員して協働体制を強化するとともに、調査、報告の軽減や学校訪問の回数を減らすことなど、事業の見直しを進めております。また、部活動指導においては、ことし３月にスポーツ庁から出されたガイドラインにのっとり、市校長会や中学校体育連盟と連携し、夏以降の新チームからは週当たりの休養日を拡大することとしております。さらに、市校長会と教育委員会による多忙化防止協議会を開催し、実効性のある具体的な解消策を打ち出してまいりたいと考えております。 次に、夏季休暇中における学校閉庁日の実施は考えているかについてでありますが、今年度からお盆期間の３日間を学校閉庁日として設定する方向で進めております。 次に、全国学力・学習状況調査の実施状況はについてでありますが、過去問題への取り組みはふだん行っているテスト形式と違うことから、問題形式になれさせるためにある程度は必要であると考えております。児童生徒や教職員にとって過度な負担にならないよう、今後とも指導してまいります。 また、各学校では、これまで自校採点をしてテストの結果を分析し、事後の指導に役立ててまいりましたが、今年度から文部科学省からの結果が届くのが７月下旬と約１カ月早まりましたので、今後、自校採点の必要性についても教職員の多忙化解消を考え、見直しを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（安岡明雄君） 落合康友君。
◆11番（落合康友君） それでは、順次再質問いたします。まず、齊藤市政４期目の重点施策についてお尋ねしますけれども、同僚議員も同様の質問をこれまでされてきましたが、取りまとめて最重要課題として産業振興と人口減対策に取り組まれるのかなと認識しております。人口減対策、結婚・出産費の支援、子育て支援については４番の質問になりますので、産業振興の部分でお伺いしたいのですけれども、これまでの一般質問の中でも市長とは産業振興のあり方について議論をさせていただきました。 産業振興の本来の趣旨というのは、以前も述べましたけれども、民間投資をして民間を育成して、その見返りとしてその税収において市の財源をふやすということだと思います。誤解のないように述べますけれども、産業振興が重要な政策であることは私も十分認識はしておりますし、市長の進めるエネルギーのまちづくりであったり、農業振興の部分では白神ねぎの生産、拡大などを掲げておりますけれども、それも否定するべき政策でもありません。 ただ、以前も述べましたが、産業振興というのは常に国策や景気動向によって、そういった社会情勢によって大きく左右されるものであり、基本的な性質としては産業振興というのは流動的なものであると思いますけれども、持続可能なまちづくりを実現させるという観点ですね、市長の掲げられている政策がその部分にどう結びついていくのか、もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいのですけれども、お願いいたします。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっと質問の趣旨を私が取り違えているかもしれませんけれども、持続可能というのは、今少なくともいろいろな考え方があると思いますが、現状維持の生活を営むものも持続可能でしょうし、さらにはこれを守り育てていって発展させることもそうでしょうし、それから今これだけ発展している社会ですから、少しぐらい不便を感じても、そのレベルを少し下げてでも続けていけるという、いろいろな形があると思うのですね。 ただ、少なくとも今我々が考えておりますのは、その中で重点施策として産業の振興と挙げていますのは、子供たちが今この社会にだんだん少なくなってきて人口減少となってきているときに、その子供たちが結婚をする、さらには結婚して子供を産むというときに、いわゆる経済的な理由が大きな理由として結婚ができない、子供が産めないということがありますから、当然にその人たちが結婚をしたいと思うときに、子供を産みたいというときに、それだけの収入が上がるような、そういったところに働いているということが必要だろうと思っています。 ですから、そのためには、我々ができることは、そういう希望のある皆さん方にこのまちの中でそういう働きの場をつくっていかなければいけない。そのためには産業を振興していかなければいけないということで、今、産業振興ということを私は言っているということでありまして、その結果として、ただ、今の社会動向等によってその産業等が衰退するときもあればというのはそのとおりだと思います。ただ、それは少なくても今用意しているものが可能性としてきっちりと皆さん方の目的に、また、自分たちが求めているものに合致する方向に我々行政は用意してあげなければいけないと思いますので、結果として、例えば極端な話をすれば、今の経済が破綻してしまえば、当然用意したものが機能しなくなるということもあり得るかもしれませんけれども、目指す方向としてはそういう産業振興とか良質な雇用の確保というのは、私自身は持続可能な社会の形成につながっていくものだと思っております。
○副議長（安岡明雄君） 落合康友君。
◆11番（落合康友君） 市長がただいまおっしゃったような産業振興の考え方は、先ほども申したとおり私も十分理解しておりますし、それが重要な政策であるということは何も否定をしません。ただ、私が述べたいのは、そういう基本的に産業振興というのは流動的な影響を受ける性質がありますから、それに対して市長が今掲げている政策で果たして将来的に大丈夫なのかなという私の疑問がありましたので、この質問をしているわけですけれども、齊藤市政も４期目に突入するという形になりますけれども、この４期目においてぜひ、例えば
ブレーマーハーフェンとか、私はちょっと詳しくわかりませんけれども、洋上風力などに関する懸念なども確かにありますが、仮にそういうものが全部払拭されたとしまして、エネルギーのまちづくりでも農林業の振興でも、それが実現すれば大変喜ばしいことではあるとは思いますけれども、市長のこの４期目においてそこを確実なものに、この能代市を発展させるための施策の核になり得るのか、その点、市長の自信のほどをお伺いしたいのですけれども。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは自信とか自信ではなくして、例えば今我々がまちづくりをしようとしたときに、今すぐできるものと中期的にやらなければいけないもの、長期的にやらなければいけないものとあると思うのですね。ですが、やはり中長期的にやらなければいけないものも、今から準備を進めていかなければいけない。例えば今御指摘されました
ブレーマーハーフェンの話にしても、確かにそういうものを実現するのは20年、30年後先かもしれないけれども、今すぐやらなければいけない、その実現のために準備していかなければいけないものがありますから、当然にそういうものを確保するために今から準備していく、それが大事なことだと思っております。
○副議長（安岡明雄君） 落合康友君。
◆11番（落合康友君） 私の考えとしては、これまでも質問の中で述べておりますけれども、特に以前も百年の森構想に取り組んでいる岡山県の西粟倉村とかも取り上げましたけれども、そういった私の中で持続可能な自主財源の確立に着実に進んでいる自治体の特徴、私の見解ですけれども、特徴としてはバイオマス産業、林業、木材業に重点的に取り組んで、地域で循環させる経済をつくり上げているところであるというのが、私の見解であるのですけれども、地域で経済を循環させることで持続的な雇用創出であったり産業振興に取り組める可能性がなぜあるかということは、林業振興は今いろいろ難しい局面にはあると思いますけれども、造林計画であったりだとか、伐採、加工、販売、消費のサイクルさえ完成してしまえば、持続的な雇用創出と産業振興が少なからず生まれるということで、私は幾たびとなく紹介させていただいているのですけれども、先ほど第１答弁の中でも農林業の振興にも市長は取り組まれるということを述べておりましたけれども、今回は総体的な質問でありますので専門的にはお伺いしませんけれども、そういった林業、木材業、バイオマス産業への意気込みなどはないか、もしございましたらお知らせください。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員がおっしゃいましたように、バイオマス発電でもって循環型のまちづくりをするという、そういう行政があることについては私も承知していますし、それを否定するものではありません。 でも、ぜひとも御理解いただきたいと思うのは、これを全部、全部の大きなまちがそれをできるかということです。人口3,000人のまちと５万5000人のまちでどうやってやっていくのか。例えばきのうも質問に出ましたけれども、では１世帯当たり家庭生活を送るだけで4,500キロワット、１年間、１世帯に電気が必要です。今、５万5000人が生活するだけでそれだけかかる。そのほかに産業とかそういうものには９割以上、要するに10割のうち１割に満たないのがその4,500という数字です。それをさらにもっと産業とかそういうところを循環させるためには、それだけの発電が要るということです。ですから、そのことが今すぐこの能代で可能であるかどうかということもぜひとも議員には御理解いただきたいと思います。 ですから、私自身が言っているのは、決して林業が悪いと言っているわけでもないし、バイオマス発電が悪いと言っているのではない。それぞれのまちの規模によって、まちの行政の進め方によって、それぞれが目指すところがあっていいと思っていますし、そういう目指し方をしている行政というのは我々も大変参考になると思いますが、それができ得るものとでき得ないものがあると思っています。 ですから、バイオマスについて言えば、今、我々のところには3,000キロワットのバイオマス発電がありますけれども、正直、最初当初の計画どおり進んでいるかというと、なかなか進まない現実もあります。実際に５万キロワットの能代の港にバイオマスを用意しようということで研究をさせていただきました。実際に出てきたいという企業もありました。なぜ頓挫したかというと、地元で燃料を賄い切れないということで、輸入に頼ってまでもやると今度は経費の面でうまくいかないということで、頓挫した経緯があります。 ですから、我々自身が木材産業の振興だとか、それから林業の振興、さらには山も丁寧に守っていくということはもう大賛成でありますけれども、そのこととバイオマス発電をやるということはまた別の観点で行政は進めていかなければいけないのではないのかなと思っております。
○副議長（安岡明雄君） 落合康友君。
◆11番（落合康友君） ２番の質問に移りますが、ちょっと誤解がありますようですので、私がバイオマス産業と言う場合は、電力発電よりもその熱量の供給、要はまき、ボイラーなどのことを特に指して、全市的に取り組むのは難しいということは私も認識しておりますが、例えばモデル地区として檜山だとか鶴形だとか常盤とか、そういう山間地域を限定としたエネルギーの完全需給を目指すという考え方ができるのではないかというのが私の主な考え方ですけれども、今後その点を詳しく提言させていただきたいと思います。 財政状況の見通しについて、これまでの答弁どおり、まず危機感を抱いているというお話ですけれども、その中でこの財政状況をどう打破、この危機的な状況を打破していくかということを詳細にお伺いしたいのですけれども、財政状況をよくしていくために、まず市の収入の部分をふやすためには、産業振興のことについては１番の部分でお伺いしましたけれども、老朽化する公共施設とかインフラの維持、更新のためにかかっていく費用とか、今後そういった費用が膨張していくわけですけれども、いかにその歳出を削減していくかというところについて詳しくお伺いしたいところなのですけれども、まず能代市の持続可能な行財政運営の考え方を知るための一番の資料は、この昨年度末に策定された第２次能代市行財政改革大綱であると思いますけれども、その中で基本方針、“もの”の改革、“ひと”の改革、“しくみ”の改革の中でも持続可能な行財政運営基盤の確立を目指しますと記載されております。その持続可能な行財政運営の確立を目指す中で、例えば産業振興もございますけれども、この実施項目の中で例えば市の補助金の見直しであったりとか、先ほども述べた公共インフラの維持、管理の問題とかも今後の計画の中に組み込まれてはおりますけれども、市長の４期の中でそういったこれから膨張していくであろう経常経費をいかに削減させていくのかという考え方について、もっと詳しくお知らせ願いたいのですけれども。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず１つは、入りをふやすことと出を抑えることが、言ってみれば財政改革の一番の要諦であります。しかし、今、私自身は今の能代市の状況を見ているときに、入りの部分でふやすというのはやはり産業振興とか、そういった産業の能代市の経済が活況を帯びるような状況にまで持っていかなければ、なかなか税金がふえてこない。そして、当然市民の皆さん方の所得が上がらなければ市税もふえませんから、まずはそういう経済状況の改善ということが一番だろうと思います。 それから、今お話のあったように、経常的な支出を抑えるという面では今までも随分やってきているのですね。ですから、私は正直、今これ以上切り詰めるところが大幅に、今、財政調整基金が減っていくときにそれを補うぐらいに何億円というお金を毎年積むことができるかというと、なかなか難しいと思っています。もう今回12年間３期をやってきて、一番そういうことで経費が節減できたうちの大きな理由は、政策的な経費の節減と、もう一つは人件費です。もうこれがある程度限界のところまで来ていますから、今後新たにそういったような経費を抑えるというと、今までにない発想でもってやっていかなければいけない。大変申しわけないのですが、今考えていることもありますけれども、まだ議会にも何も相談しておりませんので、固まり次第、議会のほうにも相談させていただきたいと思います。
○副議長（安岡明雄君） 落合康友君。
◆11番（落合康友君） 私が今の再質問の中で特に重点的にお伺いしたかったのが、膨張していく経常経費の部分の中の例えば公共インフラの維持、更新の部分や補助金の見直しの考え方についてでありましたけれども、どうしても老朽化していくに当たってそれを廃止するか、更新するかという選択にもうおのずと黙っていても迫られてくることになると思いますけれども、例えばそういう公共施設を集約したり、補助金を見直すというのは非常にデリケートな問題であると思います。そういう公共施設を廃止することによって、市民サービスに地域間格差も生じかねない問題も出てきますので、その点、慎重に進めていかなければならない問題であるけれども、より推進していかなければいけない、非常に複雑な問題であると思いますので、その点についてもっと踏み込んで御意見をいただければと思います。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、複雑と言いましたが、そのとおりなのですね。一方では、例えば福祉だとか高齢者福祉だとか、そういったところにある程度の財源を振り当てる。では削るところになると、なかなか賛同いただけない。これはやはり議会にも御理解いただかないといけないと思いますけれども、我々もできる限り市民サービスを手厚くして、負担を少なくしてやっていくことが、市民の皆さんにとっていいことであるとわかりますけれども、今いみじくも議員が言っていただいたように、財源というものを考えたときになかなかそういう理想論では進まない。ですから、我慢していただくところは我慢していただいたり、また、負担していただくところは負担していただく。そういったことを丁寧に説明しながら、市民に理解をいただくような施策展開をしていくしかないのだろうと思っています。
○副議長（安岡明雄君） 落合康友君。
◆11番（落合康友君） ４番の今後の子育て支援の方針についてに移ります。御答弁によりますと、まず結婚・出産経済支援、そして子育て支援の拡充を重点的に述べられましたけれども、その経済支援等につきましては今後庁内で検討して肉づけをされていくというような御答弁であったかと思いますけれども、私は例えば出産祝い金のお話とかも市長は選挙期間中に述べられていたかと思うのですけれども、私はそのお金を配分する、そういう経済支援のあり方は基本的に苦肉の策であると思います。というのも、やはりそういった出産祝い金といった政策を講じている市町村もありますけれども、それで果たして人口減を食いとめる成果が出ているかというと、その費用対効果は非常に不透明な部分であります。 それよりは、高校生の医療費の問題にも触れてありましたし、先ほど同僚議員が給食費無料のこととかもお話しされていましたけれども、今抱えている経済的負担を減少させていくという考え方のほうがふさわしいと私は思いますし、私は選挙期間中は特に小・中・高の入学にかかわる資金の負担軽減について提言してまいりましたけれども、子育て世代の話を聞きますと、一番お金がかかるのは小中学校からだという話も聞きますし、私自身もそのことを大変実感しておりますので、いろいろな考え方があると思いますけれども、そういった負担を軽減していくという考え方を基本とするべきであると私は思いますけれども、この点に関しては御答弁は求めません。 それでは、教職員の過重労働解消について質問いたします。まずはこのたび教育長に就任されましたこと、おめでとうございます。昨日の一般質問の中で教育長の今後の教育への方針を述べられておりましたけれども、その中の一つとして教職員の働き方改革について掲げられておりましたので、この多忙化防止について本腰を入れて進められていかれるのではないかなと希望的観測を抱いております。 私もここ１年になって、この１年間教育現場に深くかかわることがふえたもので、現在の教育環境についていろいろ疑問に思うことが多々ございまして、これまでもずっと教育に関してはその都度一般質問に取り上げてまいりましたけれども、まず児童たちの教育環境、そして教職員の勤務環境が改善されていくよう、まずお願い申し上げたいと思います。 現状と原因についての認識を先ほど述べられましたけれども、第１質問の中でも述べましたが、平成22年度に一度、多忙化防止計画というものが策定されたわけであります。それなのに、それから７年来の改定となったわけですけれども、どうしてその計画が策定されたのに多忙化の防止・解消が進まなかったのか、非常に疑問を抱くのですけれども、なぜ解消が進まなかったのかをお伺いいたします。
○副議長（安岡明雄君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 平成22年度に最初の働き改革に近いものが出されたわけですが、まず基本的に、私もこの十数年間、学校と県教委を３度ほど行ったり来たりしておりましたので、学校におりますと確かに先生方は忙しいのが現実であります。ですが、やはり根本的な解決策としては、先生方の１日の勤務時間のうちのほとんど８割方を授業が占めるわけですが、その授業に当たる教職員の数がふえないと。これはもう根本的な原因にあると思います。先生たちは基本的に学力をつけてやりたい、わからないことをわかるようにさせてやりたい、できないことをできるようにさせてやりたいという本能がありますので、その中で仕事をしていく中で、どうしても全部の授業が終わってから次の日の授業の準備をし、さらに中学校の先生が部活動となると時間が足りなくなるというのが現状でございますので、そこを踏まえてこのたびの具体的な部活動の時間の制限ですとか、そのほかに働き方改革においていろいろな施策を今後出していくということであるということでございます。
○副議長（安岡明雄君） 落合康友君。
◆11番（落合康友君） 私が気になるのは、なかなか防止計画が思うように進まなかったその責任の所在についてです。国のほうの動向などによって、教育現場をほぼ無視するような形でどんどんこういった教育改革というのは進んでいっておると思います。教育現場では改善していきたいという思いもありながら、また、子供たちのために、自分の生徒のために時間を費やしたいという思いもある一方でどんどん業務がふえていき、思うようにその改善が進まなかったのかなと思うのですけれども、その責任の所在というか、なかなか難しいかと思うのですけれども、どこに特に原因があったのか、例えば国のこの政策の進め方にやはり無理があるのか、または県教委のほうで何か問題があるのか、そしてこの末端の市教委、そして教育現場の中でも改善できる点があったのか、その点、原因についてもう少し詳しくお知らせください。
○副議長（安岡明雄君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 責任の所在というと、これはまた大変難しい問題になるのですが、私も教職員でしたので、やはり教職員自体も自分の働き方について見直さなければいけないというふうな考えが一つございます。実際になかなか学校ではタイムカードという制度はないのですが、自分が何時に出勤し、何時に帰ったのかということについてすら、教職員がなかなか自分の働き方について真剣に考える機会がこれまでございませんでしたので、その辺も含めて教職員みずから、そしてまた管理職も、そして県教委も、さらに国も含めて教職員の働き方を見直していこうということで、支援員の配置をしたりですとか、学校の会計は専門の方にやっていただくとか、そういうようなことで業務の削減を現在図っているというところでございます。
○副議長（安岡明雄君） 落合康友君。
◆11番（落合康友君） 今、業務改善についてのお話もされましたので、２番のほうに移りたいと思いますけれども、計画の中でもさまざまな解消策が記載されておりますし、先ほど教育長からも御答弁がございました。 ただ、今、昨今の教育の置かれている状況というのも、確かに今、県教委のほうで動き出して末端の市町村の教育委員会の中でも多忙化防止の解消に向けて進んでいくことを期待しておりますけれども、幾ら現場のほうで解消していっても、また学習指導要領、道徳が変わったり、今後、英語教育も始まりますし、また業務がふえてくると思うのです。そんな中で幾ら対策を講じても自転車操業になりかねないのではないかなという懸念も抱くのですけれども、そこら辺のバランスをどのようにとりながら多忙化防止について進めていかれるのか、御所見があればお伺いいたします。
○副議長（安岡明雄君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 先ほども申し上げましたが、これまでやはり学校は授業を教えるということ以外の業務をたくさん抱え込んできたことが確かにあると思いますので、そこのところのスリム化は図っていかなければいけないと。それに対して、やはり人の配置が一番早いと私は個人的に思っているのですが、やはり子供たちに学力をつけさせるということについては学校も譲れない、頑張らなければいけないことは確かでありますので、そこの部分をきちんと残しながら、子供と向き合う時間の確保に向けて、それ以外の業務を本当にこれから具体的に削っていかなければいけないというふうに考えております。
○副議長（安岡明雄君） 落合康友君。
◆11番（落合康友君） 私がこの質問をしているのは、先ほども述べましたけれども、教職員の方々の健康を維持するためももちろんありますが、児童の教育環境を良好に維持するためでもあります。そんな中で私自身も実感しておりますけれども、教職員の方々が多忙化になってゆとりがなくなってくると、そのしわ寄せというのが児童にも来ますし、最終的にはその父兄のほうにもしわ寄せが来ているというのは大変実感しておるのですけれども、そういった点も考えてぜひ解消に向けていただきたいと思うのですけれども、ちょっとお伺いしたいことがあったのですけれども、業務改善の点ですね。例えば秋田県能代市は教育の分野でも全国的に注目されて、その視察なども多いとお伺いしておりますけれども、その視察対応のための業務も過剰になってしまったりだとか、例えば教育現場の勤務環境の部分で作業に使う機材などを新規にして、より効率化を図ったほうがいいのではないかという考え方もありますけれども、そういった点について何か解消策などがもしあればお知らせ願います。
○副議長（安岡明雄君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 学校訪問、それから視察等につきましては、能代市も含めてなのですが、昨今、大変学校への負担は大きくなってきておりますので、今回具体的にでありますが、能代市教委としての学校訪問を２つにまとめられる部分はまとめて、学校訪問の機会を、先生方の負担を少し減らしたいというふうに考えているところはございます。 そのほかに教育機器、ＩＴ機器等につきましての活用、電子黒板等の活用につきましても、先生たちの資料をつくる時間の軽減等に向けて取り組んでいるところでございます。
○副議長（安岡明雄君） 落合康友君。
◆11番（落合康友君） ３番に移ります。夏季休暇中における学校閉庁日の実施については取り組まれるということですけれども、恐らく一番大変なのは、長期休暇中に出勤されている管理職の方、教頭先生とか校長先生とかなのかなと思いますけれども、そういった管理職の皆様のためにもぜひこれは実行していただきたいと思いますけれども、確実な御答弁をいただきたいので、もう一度お願いいたします。
○副議長（安岡明雄君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 夏季休暇中の３日間の学校完全閉庁につきましては、この後、教育委員会に諮ることになりますが、今のところ他市町村の動向も含めまして、また、学校閉庁日の実際の危機管理等につきましても、るる今検討中でございますが、ことしは実行する方向で進めております。以上でございます。
○副議長（安岡明雄君） 落合康友君。
◆11番（落合康友君） ４番、全国学力・学習状況調査の実施状況についてですけれども、有識者の中にはこの状況調査はそもそも不要だと述べる方もいらっしゃいます。この順位づけに固執すべきではないと主張される方もおりますし、私も全くそういう考え方でありますけれども、前、そういった点で前須藤教育長と議論を交わさせていただきましたけれども、やはりこの状況調査を実施するに当たっても、過去問練習などで練習問題用紙を用意したりとか、非常に過剰業務が生じているのではないかなと思うのですけれども、その点の認識のほう、お願いいたします。
○副議長（安岡明雄君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 私はこの仕事につく前から、この過去問の取り組みということについて学校におったときから思っていたのですが、過去問題の取り組みというのは、例えば問題用紙がふだんのテスト形式と違いまして、問題用紙と回答用紙が違う形式になっている、マークシートになっている、裏面まであると、こういうふうなことについて６年生と中３になって初めてやる児童生徒に対しての問題形式についての練習でございます。過去問といって、過去の問題は絶対出ませんので、これが特訓になっているということではございません。 学校としては、やはり例えば割り算ができない、読解力が落ちている、漢字の書き取りが落ちているという、そういうところについて子供たちに力をつけさせてやりたい、または先生たちが自分たちの指導改善に結びつかないかという観点でのテストの実施でございますということと、全国的な全く客観的なテスト、こういう問題をまたつくる労力は先生方はしなくてもいいので、一度客観的なデータで子供たちの力をはかってやりたいということは全国で共通している認識ではないかと考えております。以上でございます。
○副議長（安岡明雄君） 落合康友君。
◆11番（落合康友君） 過剰業務のまず解消に向けて、第１答弁の中でいろいろお話もありましたけれども、私も横手市教育委員会に直接問い合わせをして確認したのですけれども、横手市におきましては、今年度から状況調査テスト後の各校採点、自校の分析、回復指導を廃止するという方針を秋田県内の中では先進的に打ち出しましたけれども、そういった点にも関してこれから検討されるというお話をお伺いしましたけれども、教育長の生の声としてその必要性があるかどうか、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（安岡明雄君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） ことしから７月上旬に結果の公表が始まりますということが決まりましたので、来年度からは早くデータが戻るということで採点はしないという方向で進めたいと考えております。以上でございます。
○副議長（安岡明雄君） 以上で落合康友君の質問を終了いたします。 次に、２番小林秀彦君の発言を許します。２番小林秀彦君。 （２番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆２番（小林秀彦君） 改革ネットワーク日本共産党の小林秀彦です。５項目について一般質問をいたします。まず初めに、高校生世代までの医療費の無料化について質問をいたします。昨年の日本の子供の出生数は94万6060人で、過去最少を更新したことが厚生労働省の統計でわかりました。合計特殊出生率、女性１人が生涯に産む子供の推定数も1.43と、２年連続で減少しました。少子化に歯どめがかからないどころか、転換への兆しも見えません。子供を産んで育てたいと願っても、それができない深刻な現状があるのではないでしょうか。 国の人口を維持するための目安とされる合計特殊出生率2.07には、全く届きません。フランス1.92、スウェーデン1.85と比べても差は開いたままです。 また、総務省が５月４日に発表した人口推計によると、秋田県の総人口に占める14歳以下の子供の割合は10.1％で、2011年から７年連続で全国最低となったとのことであります。 子育て世代からの子供をふやせない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるなどの理由が上げられています。こうした現状を根本から解決することなしに、安心した子育て社会実現が困難なことは明らかであります。 能代市としても、こうした課題に取り組んでいますが、そこでお尋ねいたします。これまでも質問しておりますが、現在、医療費の助成については、全国的にも人口増施策や子育て支援の充実の一環としてかなり広がってきています。秋田県や当市についても中学生まで実現しています。また、ひとり親家庭の児童については、県、市とも18歳まで実現しましたが、それを今度は全ての高校生世代まで医療費の助成を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、農業振興策について質問をいたします。まず初めに、種子法廃止による影響と対策について質問をいたします。水稲などの種子の安定供給を国や都道府県に義務づけた主要農作物種子法が廃止されました。 種子法は、1952年、水稲や麦、大豆の増産を目的に制定され、戦中、戦後の食糧難の経験を教訓に、食料の安定供給には国が種子についても責任を持つことを定めていました。種子法の理念に立って、都道府県の農業試験場などは、長年の研究により気象災害や病害虫に強く、地域に適した品種の開発、種子の生産を担い、農家に安定供給をしてきました。 しかし、種子ビジネスへの民間企業の参入を促すことを目的に、種子法は廃止されました。種子法が廃止されたことにより、種子の値上がり、品質の低下、安全性、外国の大手種苗会社の参入による独占化などへの危惧、品種の多様性が失われる可能性など、農家からは不安の声が出ています。 米産地の秋田県にとっても、大きな問題であります。地元の種子は地元で守り育てるのが基本であります。そのためにも、今後も行政の果たす役割は大きいと考えます。 そこで、お聞きいたします。種子法の廃止により、今後さまざまな影響が出てくると考えますが、このことについてどのようにお考えなのか、また、市としては種子法廃止による対策は考えておられるのか、お聞きいたします。 次に、薬剤散布ドローン（小型無人飛行機）への助成について質問をいたします。昨年、全国で薬剤散布ドローンを使った防除面積が8,299ヘクタールに上ることが農水省の調査でわかりました。調査を始めた2016年度の12倍にはね上がり、品目では水稲が８割以上を占めています。 薬剤散布ドローンは、産業用無人ヘリコプターが入りにくい小規模圃場で活躍するため、動力噴霧機のかわりとして普及が進んでおり、今年度は操縦不要の自動飛行も実用化される予定で、一層の拡大が見込まれています。 そこで、お尋ねいたします。１つ目は、まずこのドローン農薬散布をするためには、どういった手続が必要なのかということと、２つ目は、どの農家も利用できるようなドローン購入への一部助成を検討できないのかということです。 次に、廃校後の校舎等の利活用について質問をいたします。３月議会では、来年４月に崇徳小学校及び鶴形小学校を第五小学校に、常盤中学校を東雲中学校に統合することに伴い、崇徳小学校及び鶴形小学校並びに常盤中学校を廃止とする議案が可決されました。今後、統合に向けた準備が進んでいくものと思います。 ３月議会でも一般質問をいたしましたが、廃校が予定とされている各学校の今後のあり方についてでありました。それに対する前教育長の御答弁は、これまで開催された地域懇談会では、統合に関して多くの御質問や御意見がありましたが、学校の今後のあり方に対する具体的な意見や提案等は特になかったとのこと。廃校後の校舎等の利活用については、今後、地域の皆様の御意見を伺いながら全庁的に検討し、方向づけしてまいりたいとのことでありました。 そこで、幾つかお聞きをいたします。 １つ目は、地域住民の意見、要望を聞く時期はいつごろとなるのか、お聞きいたします。 ２つ目は、全庁的な検討、方向づけの時期はいつごろとなるのか、お聞きいたします。あわせて、地域住民への周知についてはいつごろとなるのか、お聞きいたします。 次に、空き家対策について質問をいたします。今、全国で空き家が増加しています。こうした中で、徐々に傷んだ空き家は次第に崩れ、倒壊の危険が増したり、屋根材などが飛散したりと、その敷地内だけの影響では済まなくなっています。 また、人がいないと害獣、害虫の温床になりやすく、雑草の繁茂など、周辺への深刻な悪影響を及ぼしていきます。 また、空き家があることで犯罪や放火等の不安が増し、住民が安心して暮らせないことも懸念されています。 こうした中で、市では、年々増加傾向にある空き家等に対応するため、能代市空家等の適切な管理に関する条例を平成26年４月１日に施行し、空き家対策に取り組んでいます。 そこで、幾つかお聞きいたします。 １つ目は、昨年度の空き家数についてどうなのか、あわせて、相談、苦情の内容、件数についてもお聞きいたします。 ２つ目は、市として空き家問題の今後の対策はどうなのか、お聞きをいたします。 ３つ目は、周辺へ悪影響を及ぼす可能性が高い特定空家について、これまで必要な措置が講じられているのか、お聞きいたします。 ４つ目は、平成28年度に所有者等を対象に空き家に関するアンケート調査を実施していますが、空き家の管理、活用について市に対する要望は、解体への補助が一番多く寄せられているようです。こうした結果を踏まえて、市としては空き家の解体への一部助成も検討すべきではと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 最後に、大雨被害について質問をいたします。５月17日から19日までかけて、秋田県内は前線や低気圧の影響で記録的な大雨に見舞われました。 県の観測データによると、三種町上岩川で158ミリ、藤里町藤琴で112ミリ、能代市能代地域が129ミリを観測し、能代山本地方では能代市と三種町で住家、非住家を合わせて17棟の浸水被害があったほか、道路の冠水による通行どめなどが発生しています。また、河川の氾濫により、水田の冠水や畦畔や農道の崩落、損壊などの被害が出ています。 そこで、幾つかお聞きいたします。 １つ目は、能代市の大雨による被害状況についてお伺いいたします。 ２つ目は、19日には米代川の増水により悪土川の水位が上昇、住宅街の道路、水田が再び冠水しています。悪土川の増水被害を防ぐための対策についてお聞きいたします。 ３つ目は、大雨による水田や農地、農道への被害も出ていますが、市として有効な支援策があるのかどうか、お聞きいたします。 これで一般質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（安岡明雄君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、高校生世代までの医療費の無料化についてでありますが、これまで、子供の福祉医療費の拡充については、他の子育て支援策等とあわせて検討してまいりました。 その中で、子供の未来応援計画のアンケート調査や本市の財政状況について勘案し、他市町村の取り組みも参考にした結果、平成31年４月から市民税所得割の非課税世帯を対象に、高校生世代まで無料化を実施することといたしました。 全ての高校生世代まで医療費の助成を拡大すべきとのことでありますが、現在、新たな子育て支援策も検討していることから、現時点では難しいと考えております。 次に、農業振興策についてのうち、種子法廃止による影響と対策はについてでありますが、同法は、都道府県の責任において稲、麦、大豆の種子を生産すること等を義務づけたもので、昨年度の国会で都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により種子を開発・供給することが必要であるなどとして同法の廃止法案が提出され、平成30年４月１日をもって廃止されました。 これ受けて、県では秋田県主要農作物種子基本要綱を施行し、引き続き生産者に優良種子を安定供給することとしております。このため、秋田県主要農作物種子生産対策協議会を設置し、種子計画の策定や種子の需給調整、その他種子の安定供給に関する事項を検討するとのことであります。 種子法廃止による影響については、あきた白神農業協同組合に確認したところ、現在、米や大豆の種子価格に影響は出ていないとのことでしたが、市といたしましては、今後の動向等を注視しながら、国、県に対し、引き続き主要農産物の優良種子の安定供給のため、万全を期すよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、薬剤散布ドローンの使用手続と購入への助成の考えはについてでありますが、農業用ドローンの使用には、農林水産省の空中散布における無人航空機利用技術指導指針に基づき、一般社団法人農林水産航空協会が認定する操縦士の資格及びドローンの登録が必要であります。また、農薬散布の際には、無人ヘリと同様に空中散布実施計画書を秋田県産業用無人ヘリコプター連絡協議会に提出する必要があります。 ドローン購入の助成については、現在、市単独での支援はありませんが、農業法人や認定農業者等がドローンを購入する場合、要件が合えば、市が実施主体となり、国の経営体育成支援事業による助成を受けられますので、購入の事案が出た場合は事業計画等を検討してまいりたいと考えております。 次に、廃校後の校舎等の利活用についてのうち、地域住民の意見等を聞く時期はについてでありますが、平成31年３月末で閉校する校舎については、来年度当初予算編成のスケジュールも考慮しながら、早い時期に地域の皆様の御意見をお伺いしたいと考えております。 次に、全庁的な検討、方向づけの時期及び地域住民への周知の時期はについてでありますが、検討に当たっては、各学校がさまざまな活動の場あるいは指定避難所としてなど、地域において果たしている役割や地域の皆様のニーズに十分配慮するとともに、建物の状態や耐用年数、将来に向けた施設の需要や財政負担等を考慮し、建物を残すとすれば、市が主体となって活用するのか、地元が主体となって活用するのか、民間へ譲渡するのかなど、地元の御理解を得ながら方向性を定め、状況が整い次第、周知してまいりたいと考えております。 また、具体的な利活用の方向性を定めるためにはある程度の期間を要することから、当面の施設の維持管理や利用のあり方については、年度内のできるだけ早い時期に地域の皆様へお示ししたいと考えております。 次に、空き家対策についてのうち、昨年度の空き家数、相談、苦情等の内容はについてでありますが、昨年度の実態調査により把握している空き家数は1,752戸であり、そのうち良好な空き家は800戸、損傷のある空き家は911戸、倒壊のおそれがあり危険な状態にあるなどの特定空家は41戸となっております。 相談、苦情等は91件あり、その主な内容は、屋根や外壁の剥離による飛散、管理不全な樹木、雑草、害虫等に関する相談や苦情となっております。 次に、空き家問題の今後の対策は、についてでありますが、空き家対策を推進するため、ことし３月に策定した能代市空家等対策計画に基づき、関係団体等と情報を共有し、連携しながら各種施策に取り組んでおります。 その主な内容としては、適切な維持管理の重要性や管理責任を理解してもらうため、広報のしろやホームページ等による所有者への啓発、空き家バンクの活用促進、どうしたらいいかわからないといった状態を解消するための相談や民間サービスの情報提供等を行っております。 今後、これらの取り組みに加え、所有者情報の外部提供等について検討してまいりたいと考えております。 次に、特定空家に必要な措置は講じているのかについてでありますが、能代市空家等の適切な管理に関する条例では、屋根や外壁の倒壊等のおそれがあり、緊急に危険を回避しなければならない状態にあり、これを放置することが公益に反すると認められる建物については、必要最小限の応急措置を講ずることができることとしております。 このことから、市では、平成26年度からこれまで３件の特定空家等に対し屋根及び外壁の除去や飛散防止措置等の応急措置を実施しております。 次に、解体への一部助成を検討すべきではについてでありますが、空き家等は、私有財産であり、所有者の責任において適切な管理に努めることが基本であることや、損傷箇所の補修や敷地等の管理を行っている所有者との公平性の問題、個人の資産に対して公費を投入することの是非等の課題があります。 一方で、解体したいと考えている所有者や解体への助成に対する要望も多いことから、他市の事例も参考にし、今後、能代市空家等対策計画の施策を進める中で研究してまいりたいと考えております。 次に、大雨被害についてのうち、５月17日から19日までの大雨による被害状況はについてでありますが、能代市での被害は、床下浸水が５棟、非住家浸水が９棟、水田冠水が254.3ヘクタール、市道の路面洗掘等が３カ所、河川の河岸決壊が６カ所、農地・農業用施設被害が19カ所、林道等ののり面崩落が６カ所、ネギ、水稲の農産物被害が３地区となっており、被害総額は1054万3000円であります。 次に、悪土川の増水被害を防ぐための対策はについてでありますが、今回の大雨では、米代川の水位上昇に伴い、国土交通省では逆流防止のため早川水門を閉鎖し、排水ポンプ５台及び排水ポンプ車１台を稼働させ、悪土川の内水排除を行っております。 また、県においては、一級河川悪土川の氾濫を防ぎ、安全で安心な地域をつくるため、平成21年度より松長布の東栄団地から坊ケ崎間約1,900メートルの河川改修事業に着手しており、そのうち28年度までに335メートルの改修を終えております。29、30年度は、松長布第一橋のかけかえ及び市道のつけかえのほか、護岸工事を進めており、今後も順次改修を進めていきたいとのことであります。 市といたしましても、市民の安全・安心が図られるよう、冠水する頻度の高い市道大内田長崎線の通行を確保するため、県の河川改修事業と連携しながら調査、検討してまいりたいと考えております。 悪土川の内水被害対策については、今後、山本地域県管理河川減災対策協議会の中で国や県と綿密に連携しながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業被害への有効な支援策はあるのかについてでありますが、大雨による農地や農業用施設の被害に対して、規模や復旧工事費の要件に合えば、国の災害復旧事業による支援策がありますが、この対象とならない場合は、市単独の農地及び農業用施設復旧支援事業費補助金や農道等保全のための材料支給により支援しております。 また、迅速な復旧を必要とする場合は、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活用も可能であり、その周知に努めております。 また、災害の未然防止や農業用施設等の機能低下の回復を図るため地域が取り組む場合には、国の農村地域防災減災事業等を活用できるので、その際には県等、関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（安岡明雄君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） 再質問をいたします。まず、高校生世代までの医療費の無料化についてですけれども、合併後10年間で、新聞報道を見ますと市の人口が１万人も減少しているということで、この間の年間の出生数も200人台まで減少ということで、まさに深刻な事態に入ってきているなという思いを強くしておりますが、市としても、先ほど答弁がありましたように、人口減少を緩やかにするために結婚や出産、子育てに関する施策を掲げて取り組んでおるようです。 子育ての部分で、私どもが行ったこの間のアンケートで、保護者からはやはり経済的に余裕がないということで教育費などの負担が大きいという声が本当に出ているなという思いをしておりますが、この間、私どもはそのためにも保護者の負担を少しでも減らすためにということで、医療費の無料化を取り上げてきました。小学校まで、あるいは中学校までの医療費の無料化が実現してきましたけれども、先ほどの市長答弁によれば、市民税非課税までということで来年度からという御答弁でありましたけれども、最初に質問したとおり、所得制限なしでぜひ実現できれば、保護者の方々もかなり喜んでいくのではないかなという思いで質問させていただきましたけれども、この点についてどうでしょうか。再度お伺いいたします。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員のお話にありましたとおり、やはり子育て世代の皆さん方にアンケートをとると、結婚をしない、さらには子供を産まない大きな理由の一つは経済的理由であります。ですから、当然に今、結婚をしようと思っている皆さん、また、結婚してから子供を産みたいと思うようなそんなインセンティブが働くために、どこのところを手厚くするか、そのことが一番重要な課題だと思っております。 ですから、今、議員がおっしゃるとおり、高校生世代の全てにというところに関しましては、そのことが、では子育て世代の皆さん方が高校生世代の医療費が無料化になるから経済的に楽になるかというと、もっと効果的な部分もあるのではないかと私は思っています。今回も大変いろいろ議論になっておりますけれども、保育料だったり、例えば給食費だったり、できるだけ広範囲の皆さん方がそういう経済的な負担を少しでも軽減できるということを考えていかなければならないと思っておりますので、とりあえずは、前にも議員にもお話ししましたけれども、高校生の中にこういう医療費が負担されることによって病院に行かない家庭というものを一つなくさなければいけないというところから、まず今回は所得制限をつけてさせていただこうと。その中でももって、先ほども答弁の中で言いましたように、新たな子育て支援策というものを考えた中でどこの部分をやることによって一番子育て世代の皆さん方の負担が軽減できるのか、そういう検討を始めさせていただきたいと思っております。
○副議長（安岡明雄君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そうすると、非課税世帯ということで大体どのくらいの方々が対象になるか。それと、ほかの子育て支援との関連もあってわからないという話、答弁でもありますけれども、本来であればやはりこれを国、県が率先してやっていくということが一番必要なことかなと思うのですけれども、まだ県もそこまでいっていないということで、やはりこうした国、県に対する要望とかもこういうことで市としても出していくべき、出していいのかちょっとわかりませんけれども、そこのあたりもやはり必要でないかなと。全国的に広まってきておりますので、そこのところをやはりこうした拡大の運動といいますか、こうした動きがまた動かしていくのでないかなと。例えばまず県としてはまたこの後、高校生の無料化まで恐らくいつかは実現することがあるのでないかなと私は考えていますけれども、そこのあたりのことについてお聞きをいたします。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回の対象になる高校生は、全高校生のうち9.5％であります。今のお話でありますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、一番影響のある形での施策は一体何なのか。例えば今回のことについて言えば、子育て支援ということもありますけれども、一つはやはり高校生の中に病院に行くことができない、その一つの理由が経済的ということがあるとするならば、やはり経済的な理由で自分の病気を我慢してしまうような子供がいないようなまちをつくるということが一つの目的でもあると思っています。 ですから、それ以外のところについて言えば、やはりそれぞれの世代で求めるものが違うと思いますけれども、できるだけ多くの市民の皆さん方が経済的に負担だと思っているところをまず始めていくことが私自身大事なことだと思っておりますので、ですから子育て支援対策という全体の大枠の中でどこの部分を手厚くすることがいいのかどうか、その検討を始めていきたいということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（安岡明雄君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そうすれば、農業振興策の種子法廃止による影響と対策についてでありますけれども、いずれ、最初の質問でも私が述べておりますが、国の種子法の廃止の狙いというのが、やはり種子ビジネスへの民間参入を促すということが目的ということで、民間の活力を種子の開発、生産に生かすとのことであるようです。 しかし、農家にしてみれば、今のところやはりメリットが見えてこないということで、逆に、先ほどの答弁にもありましたけれども、農協のほうにも聞いたところ今のところ影響ない、それはそのとおりかなと思いますけれども、これからがやはりわからない情勢になるのでないかなと私は思っております。例えば種子の価格の値上げあるいは品質の低下、それから外国のメジャーの大手種苗会社等による独占化、それから遺伝子組み換え等の種子の開発あるいは販売で食の安全性にもかかわる危険性もこれから出てくるのではないかなと、おいおいにね。こうなると逆に、これまでどおりの種子法をしっかりやはり残すべきであったのではないかなと考えるものであります。 いずれ国としても県への種子生産に対する予算の確保、あるいは県としても、先ほど市長が答弁で述べたとおりのこうした協議会を設置して、当面は種子の需給調整、生産計画の策定ということでしっかりまず支えていくと、種子の安定生産ということでそういうことを考えているようですけれども、この中で、いずれ何年か後には、今のような種子法がもう廃止されてしまったのでどうなるかわからない状態でありますので、市としても、県としてこれは条例をつくったりして責任を持ってやるべきものでないかなと私は危惧されたことについては考えているわけですけれども、こうしたことに対してもやはり、ぜひ先ほどの答弁にもありましたように注視して、こちらの自治体は自治体なりのこれまでに培ってきた種子をしっかり残して安全なものとして継続していくという立場で考えて対応すべきでないかなと考えておりますけれども、そこの点についてお聞きをいたします。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私の答弁をどうお聞きになったかわかりませんが、正直言って私もこの種子法がなぜ廃止されたか、非常に疑問に思っております。今、少なくても、例えば今のこの種子法で守られている種子だけではなくして、ほかの種子を見ても、もうＦ１においては外国から買ってこなければ全く作物をつくることができないというような種の管理をされている状況の中で、日本の国策に直接つながっていく重要な種子までも開放してしまって本当にいいだろうかということで、私自身も疑問に思っております。 ですから、我々としては、先ほども言いましたとおり、やはり大事な稲だとか小麦だとか大豆だとか、そういったものの種子をしっかり守っていかなければいけないということなのですが、正直、私自身は今の議員の趣旨には賛成ですけれども、ただ、我々の能代市でそういう種子を守っていくという技術、今までそういう経験があるかというとそうではなくして、県段階でそれをやってきて、県が要綱をつくって、協議会をつくって守っていこうということになっていますから、当然に我々はその県段階での県が持っているノウハウをおかりしながら、できる限り自分たちの大事な主食である米だとか小麦を守っていくという視点を持ちながら見守っていく必要があるのだろうと考えております。
○副議長（安岡明雄君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） ぜひ今の答弁でよろしくお願いします。 それと、あと薬剤散布ドローンのことについてですけれども、２番目の購入への一部助成ということでは、2017年度はドローンによる防除面積が8,299ヘクタール、そのうち水稲が約7,000ヘクタール、麦が700ヘクタール、大豆が600ヘクタールということで、そのほかはあと露地野菜が100ヘクタールだったようです。ドローンの登録機体数もオペレーターも飛躍的にふえているということで、これだけ一気にここ二、三年で何かふえたのでないかなと思いますけれども、その理由は、やはり農業への就業人口の減、それから農家の高齢化が進んでいること、面積の拡大により省力化を図るためにこうした小型の無人飛行機、ドローンの導入もふえたと思われるわけですけれども、法人あるいは認定農家、国の形態どうのこうのと先ほど答弁がありましたけれども、ちょっと理解できないところもありましたけれども、できれば水田やっている農家、野菜をやっている農家にかかわらず、もしできたらこういうドローンは農業機械に当たるのかどうかちょっと私もはかりかねますけれども、農業に携わっている農家の方々ができればどの農家も使えるような、そういう助成がもしあればなという考えで私は質問したのですけれども、そこのあたりはどうなのかなということでよろしくお願いします。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、農業法人、認定農業者のドローンを使いたいということになると、市が主体となって手続をすれば助成制度はあります。 ただ、ぜひとも、私自身考えておりますのは、今ドローンの性能というのはもう日進月歩で進んでいってしまっているのですね。今、農業用に使われているドローン、特にこの殺虫剤をまくということでいうと、夜、夜中に自動で飛んでしまって、レーザーでもって作物を見て、作物の色の違いでもって虫がいるのはわかっているので、コンピューターが反応してそこに直接噴霧していくというところまでもう来ています。ですから、我々が今後農業を考えていったときには、やはり人工知能を活用した農業だとか、ロボットを活用した農業ということを農業県、また、この農業市である基幹産業、農業を持っている能代はやっていかなければいけない時代が必ず来ると思っています。 ですから、我々は直営で技術センターを持っていますから、そういったところで考えていけば、いずれはこういうドローンを使うことによって、今まで夜、農作業はできない、日が上がってから日が沈むまでが農作業と言っていたのが、夜中にそういう作業ができることによって、非常に急激に労働時間が減っていくという可能性を秘めているのはこのドローンだと思っています。 ですから、この研究をしながら、どうやってやる気のある農家の皆さん方に転嫁していくのか、そういったことを考えて、そこまで考えて今後検討したいと思いますので、当然に農家の皆さん方にそれを助成して持ってもらうことがいいことなのか、それとも恐らく高額になりますから、共同で使っていくことがいいことなのか、そういったところも含めて今後これからの技術革新というものについてしっかりと見ていきたいと思っております。
○副議長（安岡明雄君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） 関連して、無人ヘリであれば自分で持っていないので、自分がすぐ農薬散布とかをやっていただきたいときに、例えば雨が続いてできなかったとか、そういう自由がきかないわけです。ですから、このドローンがあれば、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、こうした自分の思いですぐ使用できるような、そういうことになるので、ぜひこれからの農業のことも考えて、市としてもやはりこのことについてはぜひ検討していただきたいと、そう考えております。 それと、次に廃校後の校舎等の利活用についてでありますけれども、１番目の住民の意見、要望を聞く時期はいつごろとなるのかということで、市長答弁ではなるべく早くということでもありますけれども、その際、市としての、先ほどの答弁にもありましたけれども、基本的な校舎の利活用についての考えもはっきり述べて、そして住民の意見、要望も聞くということで理解していいのでしょうか。そのあたりがちょっとわかりませんけれども。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の御意見は、例えば市が利活用する方向にあれば、そういう意見を持って説明会に行くという意味でしょうか。 これは、第一にやはり学校というのは地域の中における地域コミュニティーの核をなしてきたものです。ですから、我々がこういう活用の仕方をしたいというものがあれば提案させていただきますけれども、第一にやはり地域の皆さんがどう活用したいか、そこのところの御意見を聞いた上で、それで、いや、市としてはこういう考え方もあるのだけれどもという話はできるかもしれませんが、一義的に地域住民の皆さんの御意見を聞いてから話を進めていきたいと思っております。
○副議長（安岡明雄君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そこで、２番目の全庁的な検討、方向づけの時期はということで、あとは住民への周知ということでありますけれども、先ほどの答弁では、地域住民のいろいろな考えもありますので、なるべく早く、今年度中には市として方向づけをしていく、そして今年度中には地域住民への周知もしていくという答弁にも聞こえましたけれども、そういう考えでよろしいのでしょうか。（「はい」の声あり）年度内ですよね。はい、わかりました。 そうすれば、４番目の空き家対策についてですけれども、１番目の昨年度の空き家数、相談、苦情等の内容ということで、昨年、平成29年は1,752件ですか、ということで平成28年度の資料を見ますと、1,610件からまた100件以上ふえております。そのほかに損傷のある空き家もふえていると。特定空家もふえているということで、これは高齢化あるいは若い人が他地区への移動ということで、こういう空き家がどんどんやはりふえてきているなという思いを今答弁で聞いてわかりました。 それで、空き家問題の今後の対策ということでありますけれども、市としては今回空き家対策の計画を立てて、所有者への啓発、先ほど答弁がありましたけれども、民間サービスの情報提供、空き家バンクの活用、促進、住宅リフォーム支援制度の活用など、対応しておりますけれども、先ほど述べたように、空き家数を見ますと毎年ふえてきております。しかも損傷箇所のある空き家もふえているようであります。特に、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家がふえているということで、苦情も91件ということで右肩上がりでふえてきているようですが、まず利用できるということであればそれは、それから不動産業者が買いたいということなら、それは何もいいのですけれども、問題はそれができなくてこうした状況をどういうふうにして解決していくかということと、それから５カ年の計画ということでありますけれども、この間、この５カ年ということで何かめどをつけるような目標もお持ちになって、そして計画を立てたのかなと思って見ておりましたけれども、そこのあたりをお聞きいたします。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません。今、５カ年計画というのは、ちょっと私は理解していなかったので失礼いたしました。５カ年というのは、やはりいろいろな計画があると思いますけれども、まず計画を策定して実際にやってみる、やはり見直す期間というのは３年か５年というのは大概だろうと思うのですが、今回の場合は空き家ということがありますので、動いているものではありませんので、少し長いスパンで５カ年としたものであります。
○副議長（安岡明雄君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） それで、３番目の特定空家に必要な措置は講じているかということでありますけれども、この間、特定空家がふえてきていると。特定空家ということで資料を見ますと、住宅等の腐朽・破損が著しく、倒壊または建物の飛散、剥落により周辺への悪影響を及ぼす可能性がある管理不全な状態として区分しているということでありますけれども、この場合３件を応急措置したというような答弁でもありますけれども、いずれ特定空家についてはますますふえてきているのかなという思いがしておりますけれども、このことについての市としての解決の方法という何か酷な質問ではありますけれども、そこのあたりをどう考えているのかなということをお聞きいたします。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 所有者というのはいろいろな方がおりまして、一概にどういう対応をしたらいいかというのはなかなか言えないのですけれども、そういう苦情があって、はっきりわかっている人に言ってすぐ対応してくれる方もかなりおられます。それから、全く対応しない方もおられます。それから、ここにいないものですから、東京とか遠くにおられるもので、何回電話して相談しても、らちが明かない方もいます。電話をしているうちに通じなくなるものですから、うちの担当者は大変苦労していますけれども、わざわざ訪ねていって、東京まで旅費をかけていって、こういう状況ですから解決に向かってひとつ御検討いただきたいということを言いに行ったりしていますけれども、中にはひどい方は、けんもほろろに追い返したり、非常に職員が嫌な思いをして帰ってくるとか、そういったこともたくさんあります。 それから、今回の３つの処置した案件については、１つの物件は、毎月かかった費用について１万円ずつ払っていただいています。あとの２つについては、全く支払い能力がない方が１人、それから支払い能力があるかどうかもわからない、全く音信不通と。もともと音信不通ではなかったのですが、これを処分しなければならないということを言った途端に音信不通になって、電話をかけても一切出ない。そういう状況でもあります。 ですから、今議員がおっしゃったように、どう対応していくのかというのは大変難しい問題だと思いますが、個々にそれぞれの事情もあると思いますので、よくお話を聞きながら、少しでも善処していただけるものは善処していただきたい。それから、まるっきり善処できない形の人もおられますので、そういったものはある程度市が善処しなければならないこともあろうかと思っております。
○副議長（安岡明雄君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そこで、４番目の解体への一部助成の検討ということでありますけれども、資料を見ますと、計画書を見ますと、やはりアンケートでその売却あるいは解体への助成というのは非常に多いなと。ただ、それに全部その補助とかとなると、これは私なりの考え方ですけれども、これは大変なこと、無理があるし、税の公平性からも市長が述べているようにそれは問題があると思いますけれども、この間、五城目町、今定例会をやっているかと思いますけれども、その中でやはり空き家の解体撤去費の補助金ということで、管理が行き届かず、倒壊などのおそれがある危険空き家の所有者に対して、その解体撤去費を補助する条例というものを上程したような新聞記事がありますけれども、全てということでなくて、限定的に今述べたようなことで、研究するということでもありますけれども、やはりアンケートでこれだけ多いということは、今後やはり考えていったほうがいいと私は思うわけですけれども、そこのところについてお聞きをいたします。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 正直、私はこういうことに対する助成というのは余りいいとは思いません。しかし、現実にそれによって被害をこうむる人たちが周りにおられる、それが危険性を伴うものであれば、もしどこまでも助成しないでそれが壊れたときにけがをされたりしたら困りますので、ですからそういう助成をすることによってそういう効果があらわれてくるということであれば、取り壊すことに前向きになっていただけるという所有者が多いのであれば、それは一つには検討していかなければいけないし、それからやはり市税を使って個人財産に対する助成をするということですから、市民の皆さん方の理解が得られなければいけない。市民の皆さんの理解が得られなければいけないというのは、議会の理解が得られなければならないということにもなりますので、その辺は今後いろいろ、正直言いますと、今大変そういう問題が、市長のメールだとか市長の手紙が多く来ていることは事実です。 ですから、そういった刻々と変わっていく情勢の中で、どういう対応の仕方をしたら一番市民の皆さん方に御迷惑をおかけしないで安全・安心を保てるのかということをしっかりと御説明しながら、制度設計ができるのかということを研究してまいりたいと思います。
○副議長（安岡明雄君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） 最後の大雨被害についてですけれども、１番目の質問で５月17日から19日までの大雨による被害状況を答弁でお聞きいたしましたけれども、市長説明では、その大雨被害に絡めて自主防災組織について述べておりますけれども、この自主防災組織の今回の活動についても大事なことではありますけれども、やはりこの間大雨による被害がこれだけあったのであれば、市長説明の段階でやはり被害についてはするべきであったのでないかなと考えていたのですけれども、それで私は質問したのですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 提案説明の中では詳しい被害については入っていなかったと思いますけれども、正直、ほかの地域から見れば本当に微々たるものと言ったら怒られるのですけれども、私が今回この提案説明の中で言いたかったのは、被害が小さかったということよりも、被害が起きたことは起きたのだけれども、それを食いとめるために地域住民の皆さんが自主防災組織というものを、以前は10カ所しかなかったものが今64～65カ所になっているはずです、ここ１年しないうちに。そういうことで非常に最近の異常気象に対する被害がふえているので、そういったことに市民の皆さん方が反応して、それだけの組織力を持ってこの今回の大雨に対応していただいたおかげで、被害が最小限に食いとめられたということをぜひとも議員の皆様方、市民の皆さんに知っていただきたいと思って、ああいう提案説明をさせていただきました。
○副議長（安岡明雄君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） 私としてはやはり、それはそれとして大事なことでありますけれども、被害があったのであれば、今回、全県に比べれば被害が小さかったのかなとは思いますけれども、そこのあたり、やはりそうしなければ何となく大雨被害が自主防災組織にとってかわられて何か薄まっているような、そういうふうなニュアンスにも私は何か見られましたので、そこのあたりで質問させていただいたのです。そういうことです。 それと、２番目の悪土川の増水被害を防ぐための対策はということで、いろいろその防ぐ対策、悪土川の改修、それから住宅の周りの外壁工事についてはもう何年か前から県のほうでいろいろ助成制度が市のほうに来てやられておりますようです。今回の市長答弁でもありましたけれども、もし米代川の水位が上がらない普通の状態であれば、仮に大雨が３日間降っても悪土川は増水にならないですよね、普通はね。ただ、結局県北のほうの大雨ということで増水になって、その内水のほうが水かさを増していくということで、県北のほうの恐らくある時点で何カ所かあるダムが一斉に放流になって、うちのほうの鶴形でもやはり私も朝から早く見ていますけれども、ある時点で一気にふえてくるのですよね、水かさが。 だから、そういうことを考えると、先ほどの答弁でも協議会の中で国あるいは県とのいろいろ話し合いも持たれているということでもありますけれども、やはり根本的な解決策というのもこれから追求していく必要があるのではないかなという感じがしています。もちろんあのとき国交省の米代川の排水のポンプがもう全力で稼働しておりますけれども、それでもやはりもちろん追いつかないような、そういう状況が起きてくると。これは恐らくまたこの後、梅雨がまだ終わっていないので、それからまた９月のときも大雨というのがよくありますけれども、毎年のように何かそういうことが想定されていくような感じなので、ここはやはりまたこうした対策もしっかりと解決していくようなことが必要でないかなと思いますけれども、どうなのでしょうか。お聞きをいたします。（「ちょっと意味わからない。質問の意味わからない。済みません。」の声あり） 米代川がやはりかなり増水してきますので、これはもう水門がストップをかけられますので、そのまま悪土川の水が、上流から流れてきた水が水かさを増して、行くところがないですからたまる一方ですよね。だから、結局そういうことが毎回のように何か起きている。私も何回か見ていますけれども、そこのあたりに対する解決策というのは、それはやはり市だけではなくて国あるいは県と一緒になって解決策も考えていくこともこれから必要でないかなという考えで今述べたのですけれども、どうでしょうか。
○副議長（安岡明雄君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申し訳ないのですが、その根本的解決策というのは、前段でダムがあるものが一斉に放流した、そしてまたそういったところがきっちりと根本的に解決されないから、川上から川下が増水しているということの解決策という意味でよろしいですか。 それについて言えば、もう御承知かもしれませんが、最近一斉放流というのはやっておりません、ダムは。 それから、森吉山ダムができてから米代川は、恐らく阿仁川から米代川に来るまでに１メーター下がっています。それから、我々の川下に来ると80センチぐらい、ダムができたことによって下がっています。ですから、私の住んでいる二ツ井町にすれば、毎回水が出るたびに恋の沢のところがあふれておったのが、堤防を用意したり、それから今言った森吉山ダムができたことによって水位が下がったものですから、以前はそれこそ一番危ないときというのは特殊堤の上まで来て、それで仁鮒のあたりがポチャポチャといって水があふれるところまで水が来ていましたが、今は全くそこまで来ることがなくなりました。 ですから、根本的な解決策という意味では、今もしもっと水を下げるというのであれば、どこかにダムをつくっていかなければいけないということになりますが、かなりの量でもって水が減っていることは確かであります。ただ、それ以上に雨が降ったことによって、今言ったような悪土川とか、特に今回は、今回というよりも最近は檜山川が大変影響を受けています。 ですから、そういったところに対する対策ということで考えれば、今降っている雨の量に対して今の施設でいいのかということを検討すれば、もっとダムをつくったり、いろいろな手当てというものをしていかなければいけないのかもしれませんが、実際に今、檜山川と悪土川でそういう被害が発生しておりますので、国、県にはその辺のところを理解していただいて対応していただくように努力していきたいと思います。
○副議長（安岡明雄君） 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時15分、会議を再開いたします。 午後２時５７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 開議
○議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、５番畠 貞一郎さんの発言を許します。５番畠 貞一郎さん。 （５番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆５番（畠貞一郎君） 改革ネット大河の会の畠 貞一郎でございます。久しぶりの一般質問でございますので、非常に緊張しておりますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、市長の目指すまちづくりについてお伺いいたします。第２次能代市総合計画によりますと、平成39年度の推計人口は４万5000人としています。現在より8,000人から9,000人の人口減少となります。人口減少対策の総合戦略においても、本市の人口減少に歯どめをかけることは極めて難しい状況にあり、地域の経済活動の縮小、地域コミュニティー機能や行政水準の低下等、多方面の影響が考えられるとしています。 すなわち、人口減少は事実として受けとめた上で、どのようなまちにしていくべきなのかが総合計画においても大きなテーマだと私は考えます。どのように地方都市を再生するべきかと問いかけると、共通してコンパクトシティーを目指せと、どの地方都市でも同様であります。コンパクトシティーは、空間計画が中心議題で国土交通省の領域です。しかしながら、空間計画だけで都市が成り立つわけではありません。 持続可能な都市の形を考える上で、都市の縮小を現実のものとしてスタートしていかなければならないと私は考えます。 まちが縮小している現実の中で、私たちの周りに見えてくるのは空きです。空き地、空き家、空き店舗だけではなく、それぞれの地域コミュニティーが縮小することにより、コミュニティーを意味する間柄の空きです。成長時代の資産が不良資産化し、空きとして表に出ております。しかしながら、今後この空きを、持続可能な縮小都市の形を実現するために、空きを有用な資源として活用することができると考えるのが、まちづくりとして一番大切なことと私は考えています。それが私の基本的な考え方であります。 齊藤市長は、能代広報で、４期目に目指すものとして「日本の
ブレーマーハーフェン」にしたい。
ブレーマーハーフェンは、造船不況から洋上風力の拠点地でよみがえったドイツの都市です、と語っています。 私はもちろん行ったことも見たこともありませんが、大多数の能代市民も知るべくもないドイツのまちです。少しばかり調べさせていただきますと、1827年にブレーメンの外港都市としてヴェーザー川の下流50キロの位置に建設され、ドイツの主要な港湾として造船業とともに栄えてきたとのことです。第二次世界大戦後もドイツの駐留米陸軍の物資供給港として役割を果たしてきました。1989年、冷戦終結に伴い、ドイツ駐留米陸軍への物資供給港としての役割を終え、さらにアジアや東欧の台頭による造船業不況により3,500人が失業し、人口も減少しました。2001年にブレーメンの市議会では、北海における大規模洋上風力開発に適した港湾設備及び造船・重工業の高い技術力、豊富な労働力を生かして、洋上風力開発を主目的とした
再生可能エネルギーセクターの設立を決定し、2004年に世界最大規模の5,000キロワット風車の試験を開始したとあります。 現在の能代港と比較にならない、6,000万トンを超える貨物を取り扱っているヨーロッパでも有数の港であります。そんな港湾を目指すことは、現実として私には理解しかねるところもあります。 少なくても、私も市長も市民から与えられた時間はたったの４年間です。この間どのように能代港の整備を目指すのか、また、能代には重工業、造船業という基盤がない中でどのようにするおつもりなのか、お伺いいたします。 能代港という先輩たちが育ててきた大事な財産を生かすことに反対するつもりはありませんが、市長が描いている港湾の姿が現実としてよくわかりません。 また、今後、エネルギーのまちを目指すべく、洋上風力の計画が進んでいるようですが、現在の状況、漁業に対する影響、特に漁業に対する影響は広域にわたるものと思いますが、漁業補償も含め、現在の状況についてお知らせください。 また、ちょっと話は飛びますけれども、能代宇宙イベントでは、能代で開催する大きな理由として、落合浜において行われる海打ちがあります。もしこの事業が洋上風力の影響で行われなくなるとすれば、能代での開催する意義が損なわれることになりかねません。海打ちについて影響があるのか、ないのか、お伺いいたします。 ２番、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの現状と
中心市街地活性化について。昨年８月21日の市議会全員協議会において、イオンモール株式会社から示された数値等をもとに行ったシミュレーション等について説明があり、市として、市税の増収や新たな雇用の創出、モールという近隣にない業態であることを踏まえ、イオン出店は本市にとってメリットがあると表明され、８月28日に出店に係る開発行為許可申請書が提出され、８月31日には農地転用許可申請書が市農業委員会に提出され、現在、株式会社福田組東北支店が工事を行っています。しかしながら、軟弱地盤であることから、サーチャージ工法なる、その重量で多くの盛り土を行いながら行っているとのことであります。現在の工事の進捗状況についてお知らせください。 開発許可申請書には、工事完了予定年月日は平成31年４月30日と記されておりますが、現時点では出店予定日等も示されていない中、現在の進捗状況についてイオン側から報告があったのかどうか、お伺いいたします。 また、排水計画において、駐車場予定地を第１号貯留施設として第１ポンプを常備し、ポンプアップし、排水路に水を流すようです。２号貯留施設は、図面を見る限りにおいては隣接の田の水路に放流、また、直接放流の箇所もあります。イオン側では経費節減のためだろうと思いますが、きちんと調整池を設けた計画にしなかったのか疑問に思います。平成25年の12月議会でも私は一般質問しておりますけれども、大館市のイオンスーパーセンターでも駐車場を調整池としていますが、水の処理がこの形でいいのかどうかお伺いいたします。この地域の近隣の田んぼでは冠水することが多くあります。ますます頻度が高まるのではないでしょうか。お伺いいたします。 今後、私はよく存じ上げませんが、工期が長引くことも懸念されると思われます。通常でいきますと、開発行為の工事時期のめどがついた時点で建築基準法に基づく建築確認、それと並行して大店立地法に基づく審査が行われるだろうと思います。予想でき得ることとして、平成32年の春の開店ではなかろうかと私は想定いたします。オリンピックで日本国中が沸き立っているころです。いかがでしょうか。お伺いいたします。また、あわせて地元に対するテナント募集及びその説明会、大店立地法に基づく説明会の予定についてお伺いいたします。 市長がイオンを決断した大きな理由は、近隣にないモール型であるということをおっしゃっておりました。今は、昔の勢いはないかもしれませんが、商店街こそモールのモデルです。例えば柳町を見ると、イオン能代店の周辺にモールのショッピングセンターが張りついているイメージだと思います。商店街が現存しながら、モール型だからという理由に私は大きな違和感を覚えております。もし柳町のイオンが本当に残るとすれば、能代に２つのイオンモールができることになるという表現でもできるかもしれません。今さら、心ではそう思っておりますが、イオン反対を唱えても念仏を唱えるようなものです。 今後２つのイオンモールが共存でき得るのかどうかは、
中心市街地活性化をどうするのかにかかっていると思います。そのためには、柳町のイオンがきちんと持続することが絶対条件だと考えます。 また、市長は、
中心市街地活性化は決して成功していないと述べております。それであるならば、今までと同じような議論で同じような政策を打っても、郊外に巨大なイオンが出現する中、なかなかよい結果は得られないだろうと思います。 発想を変え、知恵を持って多くの方と知恵を振り絞っていかなければならないのではないでしょうか。もちろん、議会も今まで以上に知恵を出さなければならないことでありましょう。市長のお考えをお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、市長の目指すまちづくりについてのうち、日本の
ブレーマーハーフェンを目指す上で今後のやるべきことはについてでありますが、
ブレーマーハーフェンは、北海にあった大規模な
洋上風力発電計画に着目し、将来有望な産業として、関連企業の誘致や地元からの部品供給、港での風車の組み立て、出荷という
サプライチェーンの構築を目指しました。こうした
洋上風力発電の拠点港としての港の整備と各種施策を展開することで、経済が復興し、人口減少に歯どめがかかり、増加に転じた都市であります。 秋田県北部の一般海域において、国内で先進的な事例となる複数の
洋上風力発電計画が事業化に向けて進められております。さらに、山形県から青森県、北海道にかけて
洋上風力発電計画が検討されている中で、能代港はこの地域一帯の中心に位置し、洋上風力発電の建設、メンテナンスの拠点として優位性があると認識しております。また、国では洋上風力発電を促進するための制度整備を本格化していく見通しであり、今後導入が拡大されると見込まれます。 こうした中、昨年９月に国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所、秋田県、能代市が共同事務局として能代港ビジョン懇談会を立ち上げ、本年３月に能代港ビジョンの中間取りまとめをいたしました。このビジョンでは、県北地域の一体的な飛躍を目指す一つの方策として、能代港の
洋上風力発電の拠点化を目指すことを掲げており、その実現に向け、まずは国、県等に強力に訴える組織として、地元自治体や地元経済団体、金融機関、
洋上風力発電関連企業等で構成する期成同盟会を設立するため、準備を進めているところであります。 拠点港としての整備を促進していくためには、県の港湾計画の変更、国の予算の確保等の段階を経ていく必要がありますので、今後取り組みを加速してまいりたいと考えております。
洋上風力発電の拠点港として能代港の機能が高まることで、港の背後地に部品工場が立地する等、港を中心とした産業集積、産業振興が図られ、新たな雇用が創出されること等で、
ブレーマーハーフェン同様、地域が活性化していくものと考えております。 次に、洋上風力の推進における影響はのうち、漁業に対する影響はについてでありますが、一定規模以上の風力発電事業の場合、事業者は環境影響評価法に基づき、環境への影響を低減させる方策を講じることとなります。 漁業への影響につきましては、海外では
洋上風力発電所が建設された後に漁獲量が増加した事例があると聞いておりますが、国内ではいまだ事例がありません。こうしたことから、魚類等の生息環境や漁業への影響、漁業補償については不透明であるのが実情であります。 市といたしましては、事業者に対して漁業者の不安を取り払うための調査の実施及び利害関係者間の十分な合意形成を求めてまいりたいと考えております。 次に、能代宇宙イベントの海打ちへの影響はについてでありますが、本市落合海岸を会場に能代宇宙イベントの一環として行われている海打ちは、平成24年に初開催して２機を打ち上げ、以降、参加機数をふやしながら回を重ねております。平成29年度は６機の打ち上げ実績があり、今年度は７機の打ち上げが予定されております。 海打ちに使用される機体は、高出力のエンジンを搭載するため、打ち上げにさまざまな制約や条件が伴いますが、本市では宇宙のまちづくりの一環としてこれを受け入れております。 一方で、落合沖には2027年の運転開始を目指す出力規模最大18万キロワットの
洋上風力発電計画があり、海打ちに際して定める着水範囲が洋上風力の事業想定区域と重複する可能性があると認識しておりますが、今後のロケットの性能や
洋上風力発電計画等を勘案した上で対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの現状と
中心市街地活性化についてのうち、現在の工事の進捗状況はについてでありますが、イオン側に確認したところ、現在、敷地内の地盤改良工事と造成盛り土工事に取りかかっているとのことであります。 また、現在の進捗状況についてイオン側から報告があったのかどうかについてでありますが、現時点では工事完了予定年月日の変更に関する届け出は提出されておりません。 次に、排水対策の現状はについてでありますが、開発区域内の雨水対策については、造成後の建物や舗装等による雨水流出量の増加分を従前地の流出量以上とならないよう抑制するため、一時的に駐車場表面へ貯留し、排出量等を調整しながら、下流域に影響が生じない計画としていることから、適正な対策と捉えております。 また、冠水頻度が高まるのではないかとのことでありますが、これら雨水貯留施設等が適切に機能することで、周辺農地の冠水頻度に対する影響はないものと考えております。 次に、開店予定日と今後の開店までのスケジュールはについてでありますが、イオンでは、現在施工中の造成工事に要する期間の見通しが立っていないため、現時点で開店時期を明確にすることは難しいとのことでありました。 また、地元に対するテナント募集及び説明会の内容につきましては、テナント企業の経済活動にかかわることであり、開店直前まで公開できないとのことでありました。 今後の主な手続といたしましては、建屋の着工前に建築主事に対し建築確認申請を行い、開店の８カ月前までに市に対し大
規模小売店舗立地法に基づく新設届を提出することになります。 また、大
規模小売店舗立地法に基づく説明会は、新設届を提出した日から２カ月以内にイオンが開催することになりますが、現時点ではその時期は明確ではありません。 次に、イオン能代店の継続と
中心市街地活性化の考え方はについてでありますが、本市の中心市街地区域には、商業施設、官公庁、文教施設、金融機関、医療機関等、市民生活に必要な施設や機能が集積しております。中でもイオン能代店は、中心市街地における核店舗の一つとして、暮らしの利便性を確保していくためにも必要な施設であり、今後も存続を要望してまいります。 市では現在、第２期能代市
中心市街地活性化計画の策定を進めております。この計画では、官民のそれぞれの役割やまちづくりの方向性、活性化に必要な施策等を明らかにするとともに、必要に応じて新たな支援策等も検討することとしており、今後も
中心市街地ならではの特性を生かしたまちづくりに向け、取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） どうもありがとうございました。まず最初に、１の１について再質問させていただきます。
ブレーマーハーフェンですけれども、私もちょっとした資料しか持っておりませんので、詳しいことはわかりませんけれども、非常にここで見て私はびっくりしたのは、こちらの市議会がきちんとこの人口が減少した部分、そして1989年にちょうどベルリンの壁が破られて、東ドイツ、西ドイツが一つになったときで、それで駐留米軍が退去したとき、これから少したってからどんどん人口が減って、一時15万人ぐらいがいたそうですけれども、それが11万5000人ぐらいになったと。そういう危機感の中で議会がきちんと１つの案を出しながらやったというのが、私はこのまちに対して学ぶべきところではないかなと個人的には思っていますので、詳しいことは私もわかりません、ちょっとした資料しかありませんので。 ただ、もともと造船所だとか、要はここには非常に古くから食品加工センターとか、欧州大陸で最大の冷凍食品製造拠点などがあったそうでございますので、非常に何といいますか、物づくりの技術が集約していたまちだったのではないかなというのは想像できるわけです。それとあわせて、やはりアメリカの在独米軍が駐留していたということは、兵たん港であったと、もともとの意味のロジスティクス港だというのが、一番この発展をした部分が大きいのではないかなと思います。 そういった中で、能代の場合と比べてみれば、能代も確かにもともとは木都能代ということで港が整備され、使用しようと。そして、石炭火力のための石炭を入れるための港として今現在使っているわけですけれども、その技術的なものですね、市長は部品等の工場が後背でできるのではないかなというお話もなさっていますけれども、例えばエネルコンはドイツの会社であるわけですよね。それのメンテナンスの部分はありますでしょうけれども、今度、洋上風力の場合は、エネルコンは洋上風力をやっていませんので、考えられるのはシーメンスだとか、そういうドイツの会社ではないかなと思います。そういう部品をつくる技術がこの後背の部分の能代に果たしてあるのかどうか。やはり部品というのは簡単なようで非常に難しい繊細な部分だろうと思いますが、そういう部品工場が本当にできるのかどうか、その点についてまず第１点をお伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず、共通認識を持っておきたいと思いますのは、造船業、重工業が確かに部品メーカーにとっては一つの技術力になりますが、拠点港というのはもともとはそうではなくして、
ブレーマーハーフェンもほかの拠点港もみんなそうですが、そこにいわゆる洋上風力をつくるメーカーが張りついています。ですから、
ブレーマーハーフェンには６社かな、５社かな、洋上風力のメーカーが張りつく。そのメーカーが張りついたことによって、その部品を供給する工場ができていくという、そういう逆のパターンですね。 ですから、部品をだけを見れば、今おっしゃるようにここに部品をつくれる会社があるかどうかという話になりますが、先日も議員の中に、質問された中でその一つの要件として市場があることということで提言された議員もおられましたけれども、これが一番大事なことで、市場があることによってメーカーが張りついて、メーカーが張りつくことによってそのメーカーに部品を提供する工場をつくっていかなければならない。そういう形でもってそこに拠点港の技術集積というものが進んでくるものだと思います。 ただ、今議員がおっしゃるとおり、では能代に今部品をつくるだけの能力のある会社があるかというと、私もよくわかりません。ただ、我々が目指すのは、少なくてもそういうメーカーが張りついて、市場のあるところに来ていただいて、指導をいただきながらでも輸入でも部品を持ってきて、そこに洋上風力をつくって建てるということに対して、我々は準備をする必要があるのではないかということでお話をさせていただいております。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） これは多分市長も見ていたかと思いますけれども、６月13日の日経新聞に東北のキーパーソンということでウェンティ・ジャパン社長の佐藤裕之さんという方が出ていらっしゃったのですよ。その方が言うにも、やはり一番問題は、結局、風力発電そのものは魅力的な事業であるが、この新聞に出ている限りですよ、雇用の創出や経済波及効果という観点では満足できませんと。風車は部品点数が数万点に及ぶ。しかし巨大だ。日本製よりも海外製が幅をきかせるが、メンテナンスにかかわる部品供給、部品の秋田での生産・製造業の立ち上げに寄与できないか考えていると。製造業、金融、行政など110社、団体が加入する勉強会などで議論を重ね、風力関連の産業を秋田につくろうとしていますと。会員の三栄機械、三栄機械の社長、私も宇宙イベントでおつき合いがありますので、よく存じ上げておりますが、非常に先進的な方でございます。風車の基礎を使う事業をつくり、部品として納入した小さな一歩かもしれないが、夢に向け前進したと。 そのためには、私は前、市長とこの洋上風力のお話をしたときに、やはり一番望むべくは民族企業をきちんと誘致した形で、風車メーカーも民族企業が来るのが一番理想だという話は市長がなさっているのですよ、平成25年12月に。今回は丸紅がどの会社を連れてくるのかわかりませんけれども、できれば私は三菱重工だとかＭＨＩヴェスタスとかなんとかという会社もあるようですので、そういった地元の民族企業が来るような部分はできないかどうか、１点お伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私も日経新聞をよく見ていますし、社長もよく存じ上げております。いろいろな話もします。確かにおっしゃるとおりです。我々が目指しているのは、洋上風力を建てて、そこから入ってくる、固定資産税はどうなるかというと、今までの場合は延長線上でもって固定資産税が入るということになっていますから、事業費が1,500億円とか2,000億円というと大変な固定資産税になるわけですから、それも魅力ですけれども、我々が目指しているのはそれではなくして、ここに拠点港をつくって、そしてメーカーが張りついて部品を供給できる、そして工場群が建つということが夢です。ですから、言っていることは一緒です。 今言ったその民族企業という意味では、今、実はヴェスタスの話をしましたが、今言っているＭＨＩヴェスタスというのは三菱と一緒に組んでいる話です。ですから、日本の国内では今もともと３社のメーカーがありました。三菱と日立と日本製鋼社があったのですが、日本製鋼社が事故を起こして今中止しておりますので、日立と三菱と２つあります。今これは洋上風力、特に太平洋岸では日立が一生懸命頑張ったと。日本海側では三菱がヴェスタスと一緒に組んでやっていますので、そういう意味ではもう三菱も日立も自分たちの、洋上ではないのですが陸上風力で実績がありますから、部品はもうつくっているのですね。ですから、そういう技術力はもう国内にあるということです。 ですから、確かに今お話のあったようにシーメンスとかとなれば、海外のメーカーですからまた部品構成が違ってきますので、すぐ工場が来るかどうかは別にしても、ここにそういう巨大な市場ができることによって、国内企業がかむことによって、今ある技術を持ってきて部品をつくるということはもう可能になると思っています。 ですから、今大事なことは、そういう可能性に対して、うちの市としてどういう準備ができるか。準備しなければならないことを今から準備しておく。そのことが大変大事なことだと思っております。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） ですから、市長も今おっしゃったように、民族企業というのは私は一番大切なことなのではないかなと。この洋上風力とか、この
再生可能エネルギーを考えるには一番大切なことなのではないかなと思っているわけです、私は。 例えば三菱の場合、三菱重工とかだったら宇宙の関係でも非常に縁が深い部分があるわけです。実際ロケットなんかの宇宙イベントなんかでも協賛していただいている部分がありますし、非常にこちらに縁の深い部分がありますので、別に私は三菱ではなければだめだというわけではありませんけれども、そういう縁だとか、そういったものを大切になさったほうがいいのではないかなと。それが、ひいてはもしかしたら部品の工場、もしかしたら部品の工場なんていうのは東京の蒲田あたりでつくっているかもしれません。そういう技術の部分はつくっているかもしれません。そういった技術を持っている町工場の誘致というのはなかなか難しいでしょうけれども、そういう提携だとか、そういった部分をやはり考えていくべきではないかなというふうには思います。 あと、２の洋上風力における諸問題に入りたいと思います。漁業に対する影響ということで、先ほどの御答弁では、場合によっては漁獲量が増加する例もあるかもしれないけれども、不透明であるというお話をされました。 まず、今回、同僚議員の大高議員も低周波の問題なんかもいろいろされておりましたけれども、能代につくる予定の洋上風力というのは非常に近いのですね。陸にかなり近いところにつくるわけです、計画では。すると、低周波だとかそういった問題ももちろん出てきますでしょうし、漁獲の部分だってわからない部分が非常にあると。 漁獲の部分であれば、この間八峰町の議会の新聞等を見ますと、ある議員の一般質問に対して町長も非常に慎重な姿勢を洋上風力で見せておりました。それは１つは、景観の問題。もう１つは漁獲の問題。これがきちんとした担保がされないと。きちんと調査されないと。これが大きな理由だったように思います。 漁獲に対しては今、調査だとか合意形成をこれからやるということなのでしょうけれども、現在この合意形成というのはもちろん八峰町から含めて広域でやっているということで理解していいのかどうか、そしてそれが合意に達する見込みがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今現在、洋上計画をしている皆さん方がどの程度漁業者の皆さんと話し合っているか、私どもは押さえておりません。 ただ、少なくても、陸上で風力発電をやろうとしている皆さん方が、今までやってきた皆さん方がそれぞれの漁協の皆さんと全部話し合いをして、御理解をいただいて事業を進めてきたものであるということは確認させていただいております。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） ただ、これが非常に一番重要な問題だと思うのが、先日もいろいろなニュースの中で出ておりましたけれども、洋上風力に対する反対運動もある、下関のほうで始まっているのは市長も御存じだと思います。たった４人の住民で始まった運動が、下関市議会にもう出てそれが採択されると、洋上風力が。それで裁判沙汰になっていると。こういう部分もあるわけです。 これはなぜかというと、設置業者が住民に対してきちんとした説明をせずに、漁業に対する不安、そして低周波だとか、そういった諸問題に対してきちんとした答えを出していないからなのです。能代の場合はある一定の人しか、この洋上風力の問題に対して認識はないかもしれませんけれども、八峰町のほうでは漁師の方々が非常に不安を抱えているという話を私は伺っております。 ですから、きのう大高議員に対して低周波の問題を市長がお答えになったときに、私の記憶では、浮体式でちょっと遠くの遠洋のほうにつくるとすればコストがかかるというお話、ですから業者がちょっと難しいというようなお話をなさっていましたけれども、私はやる施工業者自体がきちんとその辺の部分の問題をクリアにして、住民にきちんと説明して、市長は業者の立場ではなくて住民の立場でこの問題は考えるべきではないかなというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） きのうの答弁をどう聞かれたかわかりませんが、私が言っているのは、現実として費用がかかることも事実です。それから、もう１つ言ったのは、陸上の問題で低周波で今までいろいろなところから市民の皆さんからこういう弊害があったとか、こういう害があったというお話はいただいておりませんと。だから、陸上で、例えば海岸に建っているところから民家までの距離、それから洋上に建てば、当然洋上から陸上、陸上から民家までの距離が倍以上になるわけですから、陸上でそういう話が出てきていないということは、そういったことも、今後我々がどうしてもそういうことでもってＨ特性を環境影響評価の中に入れるということを、我々のほうでそれを今の段階では考えていませんというお話をさせていただいたわけであります。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 今、資料が出てきましたので。これは下関の安岡自治会という聞いたことがあるような名前の自治会ですけれども、風力反対決議を採択して、そこから始まって下関市議会住民の反対請願が全会一致で採択されたという事実があるわけです。これはやはりいろいろな、そこの下関のまちの事情もありますでしょう。やはり漁業のまちだという部分もあると思います。 ただ、この問題は能代市だけの問題ではないわけですよ。やはり魚というのは別に住所がないですから、回遊してどうなるかという問題ですから、能代が賛成でも八峰町が反対だとかという部分の問題も出てくる可能だってあるわけです。ですから、その辺の部分、市長が先ほどおっしゃっていた調査、合意形成の部分がきちんと広域で、きちんとした業者が、業者も結局能代でやる業者は丸紅さんでしょうか、私もよくわかりませんけれども。向こうでやる業者が違う会社ですよね。ちょっと待ってくださいね。違う会社だったと思いますけれども。ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社というところがやられるのだと思いますけれども、「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」 ですから、やはりこちらの丸紅さんにしてみても、丸紅さんというのはもともと近江商人で北前船とも非常に縁のあるところでございますでしょうから、ぜひきちんと住民に向き合って説明をしていただきたいなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申しわけないのですけれども、その下関について言えば、最初議員からいみじくもお話があったように、住民説明、それからそういう住民の皆さん方の疑問に対してきっちり答えることがなかったというところから始まっていった話だと思います。ですから、当然、我々行政サイドではそういう事業計画を持つ会社に対しては、関係各位の住民の皆さん方にしっかりと説明をしていただいて、合意形成を図っていただきたいと要望するのはもう当然のことだと思っています。 それから、今の、大変申しわけないのですが、「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」 宇宙イベントの海打ちの影響については、まずこれから十分配慮して行っていくということのようでございますけれども、もしかしたら2027年までの計画の中でできなくなる可能性もあるというふうに解釈してよろしいですか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の段階で、先ほども申し上げましたが、仮定の話はできないと思うのですね。例えばロケットが何キロ飛ぶか、大体どこに打ち上げられてどの範囲に落ちるかというところがわからない段階で、これがロケットを打ち上げられなくなる可能性があるかもしれないという、そういう仮定のところについては私とすれば答弁できない話だと思っています。 今考えなければいけないのは、計画がはっきりどういう形でつくられるのか、それから海打ちに使うロケットがどの程度の高さに飛んでどういう範囲内に落ちるのか、そのことがわからない段階で今コメントすることはできないと思います。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） それは、一般社団法人あきた宇宙コンソーシアムが先ほど御紹介したジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に意見書として提出しております。地図上にも明記した形で、それはもし必要であれば私のほうで後でお渡ししたいと思いますので、よろしく御検証のほどお願いいたしたいと思います。 それでは、次にイオン新能代ショッピングセンターの現状と
中心市街地活性化についてお伺いいたしたいと思います。私もしばらくイオン問題と離れていましたので、ちょっとわからない部分も相当ありますけれども、イオンを考える場合に現在の工事の進捗状況は、今盛り土工事を行っていると。いわゆる盛り土を下げるような工法をやっているということのようでございますけれども、それを考えてみても、平成31年４月30日が一応開発のめどだということでお出ししているようでございまして、それがまだ変更にはなっていないということであるわけですよね。行政としては４月30日までに完成するだろうという見込みの上で物事は進めていかなければだめだろうというふうには思います。ただ、もしそれほどこの工事がおくれるのであれば、その部分はきちんと開発許可のあれでお出ししているのですから、その部分の説明はきちんといつぐらいまでになるのだという説明はあるべきだろうというのが、まず第１点でございます。 あと、当然のことながら……（「一問一答」の声あり）ええ。それについてまずお答えください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりでございます。（「そうしましたら、次の２番の排水対策……」の声あり）
○議長（渡辺優子君） 質問ですか。（「はい」の声あり）畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） ２番の排水対策についてお伺いいたします。排水対策についても、これは平成25年にやはり市長もお答えになっているのですよ、幾分か。それはちょっと理解しかねるという部分でお答えになられている議事録があるわけなのですけれども、一時的に駐車場に水をためて、それをポンプアップするという方法が一般的な適正な方法なのかどうかというのは、私は非常に疑問を感じているのです。 大館のイオンスーパーセンターでは、ちゃんと看板に書いているのです。冠水した場合は別の駐車場を使ってくださいというようなことを書いているのです。すると、こちらの新しくできるイオンもお客様に対してそういう対応をするのかどうか。同じような形なのですよ、大館のスーパーセンターとこちらの調整池の使い方が。これについては開発許可をやる上において何かきちんとした説明があったのかどうか、お伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私の記憶では、前、議員が大館のイオンに行ったときに、友達と一緒に駐車場に行ったら、そこにこのことがあって調整池と書いてあったということがあったので、その話を聞かされたときにどうしてそういうことを書くのかなということは私はよくわからなかったので、ちょっと理解しかねるという話をしたと思います。 今回のことについては、今、我々はそこに大雨が降ったときに、あそこの駐車場に水をためるということは聞いていますが、ほかのところに駐車してくださいということにするかどうか、そのことについてはイオンからは聞いておりません。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） そうしたら、ぜひこれは実際住民というか利用者が使う駐車場でございますので、その辺がどういう配慮をなさっているのか、ぜひ今度イオンの開発担当者が来たら聞いていただきたいなというふうに思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私が言っていますのは、ほかの駐車場を使ってくれということにするかどうかがわからないと言っていることで、今回の雨量をためるというのは10万以下になっていますから、法的に何年確率の雨で雨水処理をしなければいけないかということは決まっていないわけです。 ただ、我々はいろいろな開発行為をするときに５年だとか７年確率とかとやって、そういう指導をさせていただいていますけれども、今回の能代のイオンの場合には30年確率で対応してやっていきたいという説明は受けております。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） ３番の開店予定日というのは見通しがつかないということのようでございますので、これ以上お話ししてもどうしようもないなと思うのですけれども、いずれ開発許可の部分である程度めどがつけば、建築確認が出されるだろうというふうには一般的には思います。そのときになると、その時点においては間違いなく恐らく開店時期だとかがもうめどがつくだろうというふうに思います。 やはりテナントの募集だとか、地元にも配慮してくれというような一般質問もあったようでございますので、これは、ちょっと待ってくださいね、９月の後藤議員の一般質問で、「イオンモール株式会社では、今後、テナント募集する際、地元企業や経済団体に対する説明会を実施し、地域の特色を生かした店舗構成も視野に入れていくとのことであります」という市長答弁があるわけです。すると、地元企業や経済団体に説明するということは、地元企業なんかでもある程度イオンに入るとなれば、資金繰りもきちんとしないとだめなわけです。前もいろいろ説明しましたけれども、イオンのテナントに入るとなると膨大なお金がかかるわけです。それに対してきちんとした計画を立てて、資金計画を立てていかなければ、なかなか入る方も入れないという非常にハードルの高い部分があるわけです。 だとするならば、これが、建築確認が出て、建築確認には大体70日ぐらいかかるみたいですけれども、その後、大店法が８カ月ぐらいだと。すると、大店法がやっている間に大体物が建ってしまいますでしょうから、もうその建築確認が出た時点においては１年以内ぐらいに建つというのはもう目に見える部分になるわけです。そうしたら、少なくても１年よりちょっと前ぐらいからこういう地元のテナントに対して、地元に対しての説明会等はあるべきではないかなというふうに私は思いますが、市長はどうお考えになりますでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然にテナントを募集する間には、テナントに入りたいという皆さん方の手続がきちっととれる期間を設けるのは当然だと思っていますし、それから少なくてもイオンがこれだけ全国で展開しているわけですから、そういうテナント募集に関して我々よりもプロでございますので、そういった配慮は当然してくれるものだと思っております。 また、我々のほうからこういう議会でも質問があるので、テナント募集にはそういったことも配慮してほしいと要望していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） またイオンの開発担当者が市長にいらして、いろいろな説明もあろうかと思いますので、そのときまた市長説明のほうでぜひ御報告いただきたいなというふうに思います。 あと、イオン能代店の継続と
中心市街地活性化に対する部分、私はこれが一番聞きたくて、一番お話ししたかった部分なのですけれども、よくイオンのようなチェーン型の大型店のことを大規模店の本質のことは、大規模だということとフォーミュラビジネスという名前で呼ぶそうです。フォーミュラというのは、一定の様式や規格に従ったという意味だそうでございます。大量仕入れ、大量販売をもとにして、大型店は大規模であるから何もかもを囲い込むことが店舗開発の基本なわけです。場合によっては、銀行だとか病院だとか、旅行代理店、これは一般の場合ですよ、郵便局だとか、一切間に合いますよという自己完結型でタウン宣言をするわけです。決して外部の世界と間柄をつくるというようなことをするものではないと。疑似の公共施設を装うようなものが、いわゆるイオンの戦略なわけです。 そうしますと、こちらの今、柳町にあるイオンというのは、ある意味で私は柳町商店街等と共生した形でやってくださっているのではないかなと思っています。私どもから言ったら、やはりどちらがきちんと残ってもらいたいかというと、柳町のイオンが商店街と共生した形で残ってもらうのが一番いい形であると思うわけです。
中心市街地活性化においては、少なくてもそれがきちんと担保され、そして市長がよくおっしゃる金勇だとか、それを核にした形で中心市街地がきちんとつくられていくのが一番理想だろうと思います。 それとあわせて、これから本当に一番これは議会でも、そしてどういう方と議論するのは別でしょうけれども、北高跡地の問題だとか空き店舗の問題だとか、それをどういうふうにこれから始末していくのか、どういうふうな案をつくっていくのかというのは、今までと同じメンバーでやっていくのが正しいのかどうか、それとも新しい血を入れながらいろいろな意見を取り入れてやっていくのが正しいのかどうか、市長のお考え方をお伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 中心市街地の活性化というのは、今始まった課題ではなくして、もう20年、30年とやり続けてきているのですね。そういう中で地元の商店街の皆さん、地権者の皆さん、各団体の皆さん、そういった皆さん方からかなり突っ込んだ御意見もいただいております。 ですから、そういう中で今までやってきたことをもう１回見直すことも大事だと思いますので、必要があれば人を入れかえたり、新しい血を入れることも大事だろうと思いますけれども、まず今我々がやらなければいけないことは、それぞれがつかさつかさでもって、しっかりと
中心市街地活性化という課題に向かい合うということが大事だと思っています。 ですから、今、今後できてくる第２期の
中心市街地活性化計画の作成の中でどういう項目を盛り入れて、何をやろうとするのかということを共通認識にして、それに向かっていくという姿勢を持っていくようにしていかなければいけないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 今までいろいろな
中心市街地活性化の施策はやっていただろうと思いますが、今回の広報では市長はイベントへの支援、プレミアム商品券等を
中心市街地活性化ということで出しておりましたけれども、要は空間的にどうするかというものは一切まだ発言されておりません。それは、あくまで
中心市街地活性化計画でいろいろな議論を待った上で行政は判断するというふうに解釈すればよろしいのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これにつきましては、もう既に商工会議所から提案書を出していただいていますから、当然にそれは検討していかなければいけないこと。ですから、その提案書と、それからこれからつくっていく
中心市街地活性化計画の中でどういう活性化計画ができ上がるかで中身も大分変わってくると思います。今回私がいわゆるハードの部分を含んだところを言わなかったというのは、そういうことがありましたから、そこのところは選挙のさなかでもって公約としては入れなかったわけであります。
○議長（渡辺優子君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 私も商工会議所の案は見せてもらいましたけれども、北高跡地能代高校移転というもの、私も一民間人としていろいろ能代市民の会というところで携わらせていただいて、いろいろな方から意見を伺いました。最終的に、やはり非常に反対も多かったというのは事実です。その一つが、北高跡地が非常に狭いという部分。そして、ある程度いろいろな方々から商工会議所からの案の中で批判があったのが、能代南小学校まで入れた形の部分に対しては非常に批判があったことは事実でございます。まだ小学校の部分をどうするのかわからない中で、南小学校を空き地にしてどうのこうのするというのは何事かという話もあったことは事実でございます。そうしますと、なかなか私は現実的に今の段階においては能代高校移転というのは非常に難しいのではないかなというふうな感じは持っております。 ただ、前も市長とは何回もこの北高跡地については議論もしておりますので、やはり人が集まるような施設が一番有効だろうと。今、商店街も大分、駅前なんかを見ても公設市場もなくなって非常に寂しい限りの部分がありますけれども、一つの人が集まるところと商店街がくっついていったような形が一番理想だろうと私は思いますので、それは決して公の施設だけではなくて、民間も含めてどういったものがあればあそこにふさわしいのかどうか、これは幅広い議論が必要ではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君）
中心市街地活性化にあわせて、そういう北高跡地をうまく活用するというのは議員のおっしゃるとおりだと思います。ですから、当然に市民の皆さん方が集う機能、そしてまた、そういうことで行かなければならない機能というものがあって、そしてそこに市民が集うことによって商店街に流れていったり、商店街からまたそこに行くというような、そんな動線ができれば
中心市街地活性化にも役立つことだろうと思っております。 北高跡地の話については、今、能代高校の話がありましたが、私は直接的には聞いておりませんので、ただ、敷地として非常に狭いものですから、高校でもって硬式野球、軟式野球、ラグビー、サッカーとか、そういったものを全部やるとしたらあそこではとても無理な面積ですので、そういう土地の集約があることは理解しております。
○議長（渡辺優子君） 「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」 以上で畠 貞一郎さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺優子君） 本日はこれをもって散会いたします。明20日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時１３分 散会...